[2022/12/2　千葉版]
　ユーラスエナジーホールディングス(東京都港区)は1日、環境影響評価法に基づき、九十九里沖洋上風力発電事業(仮称)の計画段階環境配慮書を公表した。九十九里町、山武市、横芝光町の沖合で、最大45万kW級の風力発電機を設置する計画。計画段階環境配慮書はいであ(東京都世田谷区)が担当している。

　「再エネ海域利用法」では、洋上風力発電事業を促進するための促進区域を指定し、国が公募で選定した事業者に対して最大30年間、海域の占有が認められる。

　九十九里沖では「九十九里町、山武市、横芝光町から離岸距離約10kmあたりの海域」を候補とすることについて、関係者間で一定の合意が得られた。本年4月に県が国に情報提供し、9月に国から有望な区域として選定されている。

　同社は、年平均風速や水深、船舶航行量、漁業の操業範囲などを考慮し、事業実施想定区域を設定。面積は九十九里町、山武市、横芝光町の沖合約3700haを想定している。海底ケーブルの陸揚げ地点は自然環境への影響などを考慮し、九十九里町片貝漁港区域内を候補とする。

　風力発電機は出力1万2000～1万8000kW級を最大30基整備する。ブレードは3枚、ローター直径は約220～270m、海面からの高さは約250～325mを計画。基礎構造はモノパイル式や重力式、ジャケット式などを検討している。

　海底にケーブルを敷設するとともに、陸上に変電施設を設置する計画。工事は基礎工事や風力発電機の据付工事、海底ケーブルの敷設工事、工事期間は着工から2～3年を想定している。

　この計画段階環境配慮書は、2023年1月5日まで県や関係自治体などで縦覧できる。

　九十九里沖の洋上風力発電事業については、国や県、市町村、漁業関係者などで構成される協議会を年度内にも設置し、「促進区域」の指定に向けた検討を本格化する。