[2022/12/1　千葉版]

　県建設業協会(高橋順一会長)と、国土交通省関東地方整備局(廣瀬昌由局長)を中心に、本県県土整備部や千葉市土木部も参加する、2022年度の意見交換会が11月30日、千葉市中央区で開かれた。協会側から役員を中心に20人余、発注者側も同整備局からの21人を含む30人余が出席。公共事業費の継続確保や、県内地域間格差の解消などについて意見を交わし、課題を点検、意思疎通を図った。

　冒頭あいさつで廣瀬局長は、盛土規制法が施行されることなどに触れながら、丁寧な情報提供に努めていくと約束。「意見交換を通じて、新しい課題に挑戦してきたい」と締めくくった。

　県土整備部の渡邉浩太郎災害・建設業担当部長は、9月から業務委託に総合評価方式を試行導入していることなどを説明、県土整備行政への協力を求めた。

　高橋会長は、資材価格の高騰に言及し、「業界の努力だけでは解決が難しく、地域建設業としての使命を果たすためにも十分な予算を確保する必要がある」と指摘。「意思疎通を十分図りながら同じ方向に進んでいきたい」と結んだ。

　議事ではまず、関東地方整備局側からの情報提供として、インフラ分野のDX推進、単品スライド運用マニュアルの改定などについて説明。

　協会側は、仕事体験テーマパーク「カンドゥー」に出展したところ、3カ月で2000人の子どもたちが体験するなど好評を博したことを紹介。今年も12月24日から出展するなど、建設業のイメージアップに積極的に取り組んでいることを強調した。

　意見交換では協会側が▽「5か年加速化対策」の着実な実施と、終了後の中長期計画策定と安定的な予算確保▽県内道路事情の地域間格差の解消▽災害時における広域連携と命令系統の一元化──などを要望。

　関東地方整備局側が、公共事業関係費として23年度は6兆円余を要求していることを説明、安定的な予算確保に努めることなどを回答した。