［2022/11/18　茨城版］
　いばらき自民党はこのほど、23年度県政の基本方針を定める党の重要政策大綱を定めた。16日には大井川和彦知事に大綱を提出し、県の来年度当初予算編成や政策に反映させるよう要望した。緊急最重要政策項目に「物価高騰対策とコロナ禍からの社会経済の回復に向けた最重要政策項目」を掲げた。新規項目としては、環状交差点(ラウンドアバウト)導入に向けた道路管理者への働きかけや、つくばにおける新産業の拠点化、県立IT未来高校の開校を活かしたIT拠点化構想など42件を盛り込んだ。

　いばらき自民党では例年、早期に施策化・予算化すべき政策をはじめ、各種団体から寄せられた県政要望や提言、県民の声などを網羅して重要政策大綱に盛り込み、県の予算編成にこれら政策を反映するよう求めている。今回の項目は新規42件、一部修正140件を含め総項目数2688件となった。

　今回の大綱は、「物価高騰対策とコロナ禍からの社会経済の回復に向けた最重要政策項目」を特出したのが特徴となる。また、▽第8波が懸念される感染症に係る医療体制などの確保▽社会経済活動の一層の推進▽物価高騰など新たなリスク要因に対する支援──を3本の柱とし、13項目で構成。大井川知事に対しては、躊躇することなく思い切った対策を講じることを要請した。

　建設業関連の新規・修正項目を見ると、最重要政策項目の「安全・安心な郷土づくり」では、ラウンドアバウトの導入に向けた道路管理者への働きかけを新規項目として要望。これは、交通事故の減少や被害の軽減、交差点における待ち時間の減少、災害時対応力の向上などを理由に、効果が見込まれる場所への導入を求めるものとなる。

　「国土強靭化の推進」では、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策を確実に実施するとともに終了後も、国土強靭化の取り組みが迅速かつ確実に実施できるよう、対策の抜本化を図ることを一部修正して要望。あわせて、必要な予算・財源の確保や早期補助事業化による重点整備を国に働きかけることも求めた。

　「新産業育成、中小企業の業態転換・事業承継支援」では、新産業を核としたスタートアップや企業を根付かせるための取り組みを強化することを新たに要望した。あわせて、つくばに集積した科学技術や研究人材などの強みを活かし、新産業の創出と育成、事業展開の実現を図り、新産業の拠点化を目指すことも要請している。

　「茨城の発展を支えるインフラ整備」では、道路・橋梁・トンネルの補修、道路の除草・防草対策、白線の引き直し、河川の竹木の伐採、堆積土砂の除去などの維持補修について、一部修正して要望を行った。

　「企業立地の強力な推進、地域振興」では、県施行による産業用地開発を含め、他県の先を越す産業用地供給に向けた取り組みの強化について、一部修正して要望。これは、圏央道沿線地域で、産業用地の需要に対し、迅速な供給が喫緊の課題となっていることを受け、1社でも多くの企業を本県に呼び込めることを求めるものとなる。また、同項目では、新たに県立IT未来高校の開校を活かしたIT拠点化構想も掲げている。

　「ビジット茨城-新観光創生」では、砂沼サンビーチ跡地活用について、一部を修正して要望。同地は、延伸の実現を目指している地下鉄8号線と常総線、県西縦断道路を結ぶ地域にあり、豊かな自然が調和する広大な敷地が確保できることから、地域の将来像を見据えつつ跡地利活用策の実現を図ることを要請した。