[2022/11/17　千葉版]
　千葉県企業局は12月補正予算案で、本局新庁舎(仮称)整備事業について、債務負担の限度額を変更する方針を明らかにした。急激な物価上昇に伴う工事費の増額により見直すもので、限度額を5億9700万円増額し、83億3300万円とする。工事は4件に分離して、年明けにも一般競争入札を公告する方向で検討している。

　事業会計ごとに債務負担の内訳をみると、上水道事業会計46億円、工業用水道事業会計11億5000万円、造成土地管理事業会計25億8300万円。期間は2022年度から25年度までとする。

　県庁舎整備室は、県議会で債務負担の変更が承認されれば、年度内に一般競争入札で施工者を選定する方針。23年5月ごろの着工、25年度の完成を目指している。

　新庁舎の建設場所は、千葉市中央区の県庁に近接し、本局・本庁機能を集約することが可能な敷地面積を確保できる新都市ビル跡地を選定。施設の構造・規模は地下1階地上9階建て延べ1万3162平方ｍを想定している。

　既存地下の有効活用と浸水被害回避を両立する1階上部免震層による中間層免震構造を採用。構造は、免震構造の上部をS造、下部をSRC造とする計画だ。基本・実施設計は山下設計(東京都中央区)が担当。

　19年4月に水道局と企業土地管理局の統合に伴い発足した企業局は、本局機能を県庁から離れた2カ所に分散配置したまま業務を行っている。危機管理上の観点などから県庁周辺への移転・集約化が課題となり、20年2月県議会で新都市ビル跡地に企業局本局新庁舎を建設することを表明した。

　これを受け、新庁舎に期待される役割やあるべき姿について検討を進め、新庁舎建設の基本方針となる県企業局本局新庁舎(仮称)建設基本計画を20年9月に策定。基本理念として▽通常業務の遂行に優れた庁舎▽災害・非常時の業務継続に合致した庁舎▽次世代につなぐ庁舎▽人や自然環境を考慮した庁舎──の4項目を掲げ、基本理念を実現するために、6つの基本方針を定めている。