[2022/11/11　宮城版]
　仙台市は、児童館・児童クラブのあり方についての検討を始めた。施設の狭あい化、機能の確保・拡充や職員不足などの各種課題を中長期的な視点で検討し、持続可能な児童館事業の実施を目指す。市は子供未来局と健康福祉局が設置する外部委員会にそれぞれ部会を設置。両部会の合同会議で施設整備などについて検討する。2023年度作成する報告書を踏まえ、市が方向性をまとめ、施策に反映させる。

　市は、中長期の視点でさまざまな課題に対応するため、9月にあり方の検討に着手した。将来人口が減少する中、児童クラブの登録者数の急増で児童館の機能が不足するほか、児童館の老朽化、コロナ対応による距離の確保(狭あい隘化)、学校からの移動距離・安全性、職員の不足などの課題がある。

　児童館事業は、児童福祉法と子供子育て支援法に基づき実施している。このため、両部局の外部委員会に検討部会を設置し、9月に合同会議を開催した。合同会議では児童館の整備、環境改善、機能の拡充、人材の確保・育成などについて議論を進める。今後、全7回の会合を開き、23年度中に報告書を作成する。

　児童館の整備はこれまで、小学校敷地内(37カ所)か市民センター・コミュニティセンターとの併設型(75カ所)で進めてきた。施設数は全112館。ハード面では、施設の老朽化、児童クラブの登録数が増え、児童館に占める児童クラブの専用割合の増加による機能拡充のほか、狭隘化や遊技場へのエアコンの未設置、防犯カメラの未設置などを検討する。

　また、学校との距離がある併設型40館は児童の安全性確保も課題としている。全112館のうち築30年以上の施設は約2割だが、同時期に整備したため、長寿命化計画を踏まえて修繕を実施する方針。その他のハード面の課題は中長期的な視点で検討し、施策に生かす。

　児童館は、乳幼児親子から小中高校生まで幅広い年齢層に利用される。機能は健全育成、家庭支援、地域交流推進、児童クラブの4つが法律で定められている。