加曽利貝塚の新博物館 12月にDBO実施方針 (千葉市)
[2022/11/11 千葉版]
千葉市は、特別史跡加曽利貝塚の新博物館整備・運営事業について、実施方針の策定見通しを公表した。DBO方式で延べ4800平方m規模の新博物館を整備する計画。12月中旬~下旬に実施方針とともに要求水準書案を公表する予定だ。事業者選定アドバイザリー業務はPwCアドバイザリー合同会社(東京都千代田区)が担当している。
この見通しは「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」の第15条第1項の規定に準じて公表した。月内にも市PFI事業等審査委員会を開き、同事業を諮問する予定だという。
特定事業の名称は、特別史跡加曽利貝塚新博物館(仮称)整備・運営事業。期間は2024年から38年度末までを予定している。事業手法はDBO方式を採用する。新博物館の整備に向けた設計・建設のほか、開館準備や維持管理、運営などの業務を担う。
同市では、本年2月に「生きている縄文 学び、体験し、考える-それは未来への道しるべ-」をコンセプトとした「特別史跡加曽利貝塚新博物館基本計画」を策定。縄文文化とSDGsを学ぶことができる博物館の実現を目指す。
建設予定地は、坂月川沿いの旧小倉浄化センター跡地やその周辺の民有地で、敷地面積は約2万平方m。敷地面積の内訳は新博物館6000平方m、民間施設5000平方m、緑地(体験事業)4500平方m、駐車場4500平方mを想定している。
新博物館は延べ4800平方m規模を計画。「収集・保存」「調査・研究」「展示」「教育・普及」「史跡ガイダンス」「利用者サービス」「管理」「共用」「電気・機械」の各部門で必要な諸室を整備していく。
建築設計・工事費、展示設計・製作設置費、備品・開設準備費などの整備事業費は約50億円を概算。市新博物館整備室によると、資材価格などの高騰により、事業費が膨らむ見通しだという。