［2022/11/10　茨城版］
　稲敷市は、子育て支援住宅の整備を計画。AN計画工房(水戸市)に委託し、基本構想の策定を進めている。基本構想では、整備手法や建設箇所なども含めて大まかな方向性を定める。このうち整備手法については、PFIも候補に挙げており、今後は計画を具体化させていくもようだ。

　子育て支援住宅は当初、人口減少対策として市内への移住・定住を促進することなどを目的として計画。子育て世代を市内に呼び込むには、クオリティの高い賃貸住宅がないなどの問題があるという。その後、稲敷工業団地など市内への工業団地整備も進捗していることから、労働者の住宅確保も含めて、計画を進めることになった。

　基本構想では、建設地の洗い出しやハウスメーカーからの意向調査などを行い、年度末に方向付けを行う。建設地については、市街化区域にある市有地を対象に5～6カ所程度の候補地を抽出している状況で、旧公共施設の跡地などある程度の敷地を確保できる場所を想定しているもようだ。

　今後は、これらの候補地ををさらに絞り込み、箇所ごとの特性や整備手法などを定める考え。整備手法には、市による整備のほかにPFIなども候補とし、常陸太田市が18年度に整備した鯨ヶ丘定住促進住宅などの手法も想定している。整備形態についても、戸建や集合住宅を含めて検討を進めていく考えだ。