[2022/11/9　栃木版]

　佐野市は8日までに、2023年度市行政経営方針を公表した。市は、将来にわたって持続可能で強靭なまちづくりを行うため、23年度市行政経営方針を策定。この方針の重点施策には、新たな産業団地の整備の推進、市道佐野57号線や駅南公園西土地区画整理事業の推進、農業水利施設の整備や治水対策への有効性の検討、耐震性防火水槽や消火栓の整備、市道1級1号線の第2工区の工事完成、再生可能エネルギー導入の検討を挙げている。

　市は23年度に▽施策の目的・目標を達成するために必要な事務事業を選定し、事務事業の選択と集中を推進▽市有施設適正配置計画に基づいた取り組みの推進▽PPPやPFIも含めた民間委託等の導入を積極的に推進▽市まち・ひと・しごと創生総合戦略を積極的に推進し、地方創生を深化-などに取り組んでいく。

　これらの方針を踏まえ、第2次総合計画前期基本計画政策体系に定められた40施策のうち、政策会議で23年度に重点的に取り組む必要があると判断した10施策を重点施策として選定した。23年度の重点施策は[1]活力ある商業・鉱工業の振興[2]企業誘致の促進[3]中心市街地および地域市街地の活性化[4]都市型農業の推進[5]中山間地域の活性化[6]地域医療体制の充実[7]消防・防災体制の充実・強化[8]都市機能を高める幹線道路の整備と計画的な地域づくりの推進[9]良好な生活環境と豊かな自然環境の保全[10]再生可能エネルギーの活用と省エネルギー対策の推進-としている。

　「活力ある商業・鉱工業の振興と企業誘致の促進」では、鉱工業など地場産業の情報収集・発信などを実施する。「企業誘致の促進」では、国道50号沿いに新たな産業団地の整備を構想しており、整備区域、事業主体、開発手法などを決定し、25年度の市街化区域編入を目指す。このほか、新たな産業団地創出に向けて、候補地選定や優先着手順位などを盛り込んだ方針の策定に取り組む。

　「中心市街地および地域市街地の活性化」では、空き店舗対策で利用希望者とのマッチングを進めるほか、空き店舗調査を実施し空き店舗バンクの構築を検討する。市道佐野57号線の整備については、早期完了に向けて駅南公園西土地区画整理事業を推進する。旧足利銀行佐野支店跡地は、さのまちづくり株式会社などの民間活力を活用し、整備方針を決める。

　「都市型農業の推進」では、(仮称)6次産業化促進計画の策定、農地集積や耕作放棄地の解消などに取り組むほか、再ほ場や用排水路等の農業水利施設の整備を進め、今後の整備計画も策定する。

　「中山間地域の活性化」では、森林経営管理制度による森林所有者への意向調査、皆伐された森林で植林などの適切な指導、電気柵や侵入防止柵の設置支援、野生生物との共生やヤマビル被害防止のための調査研究、土砂崩れ等に対応できる林道の改良工事などを進める。

　「地域医療体制の充実」では、市民病院に民間譲渡に関する基本協定書に基づく支援などを行う。「消防・防災体制の充実・強化」では、地域防災計画等を現状に即した内容に改定、普通河川の改良、農業水利施設を活用した流域治水対策の有効性の検討、特定空き家等の解消、耐震性防火水槽や消火栓の整備などを実施する。

　「都市機能を高める幹線道路の整備と計画的な地域づくりの推進」では、市道1級1号線(都市計画道路3・4・201号高砂植下線)の第2工区の工事を完成させ、市道の新規整備路線についても計画的に選定する。県道整備の要望や支援、地籍調査の計画的な実施、都市計画区域の区域見直しの検討なども行う。

　「良好な生活環境と豊かな自然環境の保全」では、飲用水等給水施設整備費の補助などを実施する。「再生可能エネルギーの活用と省エネルギー対策の推進」では、CO2排出量の見える化、地域の間伐材等による木質バイオマス発電など民間活力の再生可能エネルギーの導入可能性の検討、カーボンニュートラルに向けたロードマップの作成、再生可能エネルギー普及促進の支援策の検討などを実施。中山間地域の太陽光発電設備設置について周辺環境に配慮した事業にするよう、働きかけを強化する。市有施設では、再生可能エネルギー設備導入の可否に関するポテンシャル調査を行う。