［2022/11/8　茨城版］
　ひたちなか市は、市役所本庁舎の改築に向けて検討を進めている。今後のスケジュールは未定だが、26年度から始まる次期総合計画に位置付けられるよう検討していく考えだ。

　東石川2丁目にある本庁舎敷地内には現在、1970年建築の行政棟(RC造一部S造3階建て、延べ4782平方ｍ)と同年建築の議事堂棟(RC造2階建て延べ1753平方ｍ)を中心に、その北側には83年建築の第1庁舎と企業合同庁舎、95年建築の第2分庁舎、2014年建築の第3分庁舎が立地している。

　このうち、行政棟と議事堂棟については、築後52年が経過し、設備の不調など老朽化が進行しているほか、執務室の狭あい化、会議室や書庫などの不足、バリアフリーなどの問題が山積しているという。耐用年数は約60年から65年とされているため、最短で8年後に耐用年数に達するほか、老朽化の進行により維持コストも増加傾向にあるとしている。耐用年数を踏まえ、今後15年程度は使用していく考えだが、老朽化による設備故障やDX推進への対応が難しいという課題もあるなど、目標使用年数を前倒しすることも想定している。

　改築工事を実施することになれば、基本構想の策定から完成まで約8年を要し、事業費には約100億円程度を見込むことになる。厳しい財政状況の中にあって、国からの財政支援は見通せないことから、必要な事業費を確保するためには計画的な基金の積み立ても必要となっている。

　現在のところ、具体的なスケジュールなどは決まっていないものの、26年度にスタートする次期総合計画に位置付けられるよう、必要な準備は進めていくとしている。検討に当たっては、検討委員会の立ち上げなども想定し、基本構想などに反映していくもようだ。