[2022/11/1　宮城版]
　宮城県総務部は10月31日、2023年度の予算編成方針と予算要求要領を発表した。一般会計の予算規模を、歳出見込み(事業費ベース)で1兆0638億円とする考え。政策推進の基本方針の中に「強靭で自然と調和した県土づくり」を掲げ、公共事業の予算は本年度当初より多い788億円を計上する。

　歳出は2022年度当初比で4.6％(508億円)の減少となる見込み。23年度も新型コロナウイルス対策や激甚化する自然災害に対応していくために、引き続き1兆円台の予算を確保する考え。

　歳出のうち、公共事業費は788億円を計上する見込み。22年度当初比で16.1％(109億円)の増加を見込む。このうち、維持補修に係る予算は193億円で、公共事業費全体の24.5％を占める。公共事業費のうち、主な部局の要求上限額は、土木部が151億円、農政部が131億円、水産林政部が46億円となっている。

　東日本大震災に係る事業費は176億円を見込む。ハード事業がほぼ完了しているため、22年度当初比で12％(24億円)減少する。

　県執行建物の予算は329億円を計上し、栗原警察署、秋保かがやき支援学校の整備を継続するほか、県民会館の複合化事業を進める。