［2022/11/1　茨城版］
　県立地整備課はこのほど、つくばみらい市の新工業団地「圏央道インターパークつくばみらい」で進めていた企業募集の公募について、日清食品(大阪府大阪市)とトーイン(東京都江東区)、クボタ(大阪府大阪市)、アミノ化学工業(埼玉県草加市)、第一電材(東京都調布市)の5社に決定したことを明らかにした。10月28日には、日清食品の安藤徳隆代表取締役社長が県庁を訪れ、大井川和彦知事と面会し、事業概要などの説明を行った。それによると、同社は取得する用地に国内最大規模となる製造工場や、研究・開発拠点を整備する計画。今後は段階的に工事を実施していく考えで、第1期工事は24年度に着工し、26年度の操業開始を予定している。

　県では圏央道周辺を中心に企業立地が進み、産業用地が急速に減少していることを受けて、約20年ぶりに工業団地の整備に着手。「圏央道インターパークつくばみらい」は、つくばみらい市福岡地区に位置し、面積は約70.3haとなる。このうち、分譲面積は約60.5haで、本年4月には59.6ha分の公募を開始した。公募には延べ26社からの申し込みがあり、審査の結果、5社を選定することになった。

　このうち、日清食品は、工業団地の約半分以上を占める33haの区画を取得する。同社では、カップヌードルをはじめとする既存食品の売り上げが過去最高を記録したことに加え、今期から発売を開始した完全栄養食シリーズの売り上げも好調だという。そこで、新たな生産拠点が必要だと判断し、新拠点を整備することを決定。建設地に全国からつくばみらい市を選んだ理由としては、交通の利便性や災害などに対する安全性の高さを挙げている。

　新施設の規模については、構想段階のため、具体的な数字は示さなかったが、国内最大規模の製造工場になることを予定する。また、同社が進める完全栄養食のような、最先端のフードテクノロジーの開発・研究を行うフラグシップ拠点としても整備していく。その際には、地球環境や地域景観にも配慮したサステナブルな拠点とし、地域とのコミュニティを形成することも想定。工事は段階的に進める計画となり、第1期工事は24年度に着工し、26年度の稼働開始を予定する。

　安藤社長は「今度の新工場では、創業者の思いを進化させ、完全栄養食を日本から世界に発信できるような拠点にしたい。また、新工場はサステナブルかつランドマークとして、茨城の観光名所になるような施設になることを考えている」などと述べた。

　これに対して大井川知事は、「茨城から県外の大学に行った者が、茨城に戻って仕事をしたいと思えるような、若者が働ける場所をつくってもらえることを期待する。これからも会社と地元の良い関係が続くよう、我々としても最大限の努力をしていきたい」と話した。

　「圏央道インターパークつくばみらい」に進出する日清食品以外の企業をみると、トーインは4haの区画を取得。事業内容は先端印刷技術などを活用したパッケージの製造・販売となる。

　クボタは9.4haの敷地を取得する。事業内容は、農業機械および農業関連商品、エンジン、建設機械、パイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、バルブ、スパイラル鋼管)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ)などの製造および販売となる。

　アミノ化学工業は0.5haの用地を取得する。事業内容は超精密ゴムパッキンの開発・製造・販売。第一電材は1haの区画を取得。事業内容は、電線・ケーブルの加工品(半導体製造装置や医療用電子機器関連)の製造・販売となっている。

　新工業団地の整備としては現在、造成工事を進めている段階にある。年度内にも工事を完了させ、23年度に確定測量と引き渡しを実施することを予定している。