[2022/10/29　千葉版]

　松戸市は10月28日、新松戸駅東側地区土地区画整理事業立体換地建築物実施設計業務の委託事業者を選定する一般競争入札を公告した。新松戸駅東側地区2.6haに複合型多目的マンションを建設、立体換地建築物として保留床を創出するため、実施設計に着手する。構造はRC造とS造。延床面積は、おおよそ4万平方ｍを想定している。予定価格は4億4515万7000円(税抜き)。履行期限は2025年3月31日まで。工事費は105億円程度。25年度以降の着工を見込んでいる。

　主な業務内容は▽実施設計▽申請業務▽計画通知と適合判定申請▽積算▽各種調査(地質調査、電波障害調査)▽ランドスケープデザイン▽設計管理──。

　敷地面積は7430平方ｍ。用途地域は商業地域。建ぺい率80％、容積率400％。

　施設用途は、商業、公共、公益施設を含む共同住宅。耐震安全性の分類は、構造体「III類」(一部公共施設部分「II類」)、建築非構造部材「B類」、建築設備「乙類」とする。

　建築物は、市と保留床取得事業者が共同で施工。市が躯体を、保留床取得事業者がその他を整備。費用もそれぞれ負担する。そのため、設計にあたっては、工事発注時に区分が明確にわかるよう設計してもらう。平面図概要と、おおよその住戸面積は、23年3月下旬には確定する。

　参加資格は、22・23年度松戸市入札参加業者資格者名簿の「測量・コンサルタント」部門「建築：建築一般」に登載されていることなど。地域要件は無し。

　また、経験として、市街地再開発事業もしくは土地区画整理事業における▽複合施設▽共同住宅部分250戸以上▽延べ面積3万5000平方ｍ以上かつ地上14階建て以上──の条件を満たす、設計実績を求めている。

　参加資格審査申請書を11月11日まで受け付け、資格確認を12月1日に通知。入札書を8日～13日に受け付け、14日に開札する予定だ。

　市は、新松戸駅東側地区で、住宅や地域商業、公益施設などの機能を備えた複合型多目的マンションを建設。立体換地建築物として保留床を創出することを計画。現在、立体換地保留床部分と保留地の取得事業者を選定する公募型プロポーザルの手続きを進めている。

　民間事業者の取得範囲は、立体換地建築物約1万9000平方ｍの保留床(住宅施設、商業施設、公益施設)と保留地約6000平方ｍの土地に関する権利。公益施設として図書館を整備するため、民間事業者の取得保留床とは別に約1000平方ｍは市が取得する。

　保留床取得事業者は、商業スペースや住宅部分を取得してエンドユーザーに分譲するほか、施行者である市および地権者、設計者との協議や調整を進め、管理運営計画を策定する。選考結果は10月下旬～11月上旬に公表する。

　立体換地建築物の基本設計は、山下設計が担当した。