[2022/10/27　栃木版]

　足利市はこのほど、地籍調査事業基本計画を策定した。この計画は2022～29年度を計画期間とし、市街地域を優先度の高い地域として地籍調査を進める。優先調査地域は中央地区内の大橋地区に設定しており、23～29年度にかけて1.25平方kmの調査を予定している。事業費は、システム借上料や調査委託料などで1億0866万円を見込んでいる。

　地籍調査の事業期間の短縮に向けては▽市内の境界に関する測量はすべて世界測地系で実施するよう教示し、将来の地籍調査に備える▽国や県が新たな支援制度を設けた場合には、有効活用する▽山村部の地籍調査は、とちぎの元気な森づくり県民税を活用し、県森林組合連合会が実施する地籍調査に委ねるとする-などの方策を行う。

　優先調査地域は検討の結果、中央地区とした。中央地区内の優先調査地域は、公図のずれが小さい区域があり、公共施設率の高い西砂原後町や有楽町を含む大橋地区としている。

　地籍調査は、国庫補助事業の単年度事業として県の国庫補助基金完了検査を受けるために、計画時事務手続きや準備を経た後、初年度に調査図素図等作成、次年度に現地調査・細部図根測量・一筆地測量、次々年度に原図作成・地籍測定・地籍図および地籍簿の作成を行う。

　地籍調査年次計画について、23年度は西砂原後町[1]・田所町[1]・有楽町[1]・元学町[1]の0.21平方km、24年度は西砂原後町[2]・田所町[2]の0.17平方km、25年度は有楽町[2]・元学町[2]の0.18平方km、26年度は東砂原後町の0.15平方km、27年度は大橋町一丁目の0.17平方km、28年度は大正町.柳原町の0.22平方km、29年度は新山町の0.22平方kmに着手する。

　地籍調査業務委託の概算事業費は、23年度に144万円、24年度に989万円、25年度に1518万円、26年度に1703万円、27年度に1668万円、28年度に1401万円、29年度に2087万円を配分する。基本計画時点修正業務も28年度に行うとし、140万円を計上した。

　市の地籍調査実施予定地域の面積は、全体で160.35平方kmとなっている。160.35平方kmを調査する全体事業費は、22年度単価で積算した場合、144億円と試算している(市負担額は7億2000万円)。