[2022/10/26　千葉版]
　千葉県土整備部は25日、「建設現場の遠隔臨場」を試行導入すると発表した。ウェアラブルカメラなどを使用し、現場状況を監督員がリモートで確認する取り組み。各出先機関は工事を2件程度選定し、発注者指定型として発注する。県技術管理課は、試行工事のフォローアップ調査などを踏まえ、さらなる導入を進めていく考えを示している。

　県は、建設現場における受発注者の業務効率化や新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ウェアラブルカメラやウェブ会議システムなどを使用して「段階確認」「材料確認」「立会」を行う「遠隔臨場」を試行する。

　この試行により、受発注者の段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化、現場臨場の削減による効率的な時間の活用などが期待されている。

　対象工事は、県土整備部が発注する工事(営繕工事を除く)のうち、「段階確認、材料確認または立会を映像確認できる工種」と「本試行を実施可能な通信環境を確保できる現場」とする。

　各出先機関は工事を2件程度選定し、当初設計で発注者指定型として発注する。各出先機関が選定していない工事についても、受注者が遠隔臨場を希望する場合、契約後発注者と協議し、発注者指定型とする。対象工事に該当しない工事でも、受注者から遠隔臨場を実施する希望があった場合、試行することができる。

　遠隔臨場の効果が期待できる工事例として▽構造物などの立会頻度が多い工事▽施工現場が遠隔地で、発注者が施工現場との往復に多くの時間を要する工事▽施工時に新型コロナ感染対策として、人と人との接触を減らすように求められる工事──などを挙げている。

　発注者指定型の試行にかかる費用については、技術管理費に積み上げて計上し、設計変更する。対象工事に該当しない工事で受注者の希望により遠隔臨場を実施するものについては、試行にかかる費用の全額を受注者の負担とする。

　対象工事は特記仕様書に記載する。すでに契約した工事についても、対象となる場合がある。