[2022/10/25　千葉版]

　市川市は、給食センター新設を検討している。今後、老朽化した小中学校の建て替えが続くことから、建て替え中の学校などへの配給を目的に1カ所整備。どのような給食の提供体制が最適か、最初のセンターの実証をもとに検討する。整備にあたっては、官民連携(PPP)の検証を含めセンターの運営方式を検討、多機能化などを含めた基本構想・基本計画を作成する方針だ。

　市の給食は、自校方式33校と親子方式22校(親校12校・子校10校)、独立方式1学校で提供。建替中の学校への配給や施設の老朽化、衛生管理基準への適応などが課題となっている。調理方法については、直営6校、民間委託40校で、民間委託の割合は約85％に達している。

　「市川市学校環境基本計画」(21年1月)の資料編「付属施設の整備の考え方」をみると、センターに求められる役割としては、建て替えや大規模修繕中の学校への配食のほか、災害時の炊き出し、高齢者に向けた配食、食育機能や栄養教諭の研修などでの利用を想定。

　条件は▽アレルギー対応▽食育の充実▽配送距離が30分以内──の3つを定めている。

　配食数は、建て替え中の配送などを目的とすることや、子校の配食数が5000食程度であることから、5000～6000食が妥当としている。

　市全域へのセンター設置は慎重に考慮し、初めに設置するセンターで、調理内容や食育、管理、事故対応、経済性の視点からの実証を進め、センター化による効果と今後のセンター化の是非を見極める。

　実証により、センター化を進める判断がされた場合であっても段階的に進める。また、自校方式が最適と判断された場合は、今後は学校の建て替えに合わせて、新たに給食調理場を設置する。

　最適な給食の提供方式について、判断が出る前に建て替えを迎える学校については、原則、現在の給食の提供体制を維持する。ただし、子校についてはセンター化を検討。面積などの理由から、HACCP方式による給食調理場を設置できない自校と親校の学校にも、センター化を進める。

　「公共施設個別計画」(20年3月)で、給食センターは、第1期(19年度～22年度)に着手する施設に位置付けられている。想定延床面積は2400平方ｍ。

　昨年の「学校給食検討委員会」では▽24年度からの市川小学校建替に間に合うようすぐ活用できる土地▽敷地面積5000平方ｍ以上▽市内全域に配送可能──3条件で候補地を探していることを報告しているものの、現在も具体的な候補地は決まっていないという。

　学校建て替えについては、「市川市学校環境基本計画」で、第1期(19～22年度)に宮田小(自校方式)、第一中学校(子校)、市川小(自校方式)、第二中学校(自校方式)の順で建て替える方針を提示。宮田小学校の「建替え事業基本構想・基本計画」(22年3月)では、給食室を含め新しい校舎を建て替えるとしている。