[2022/10/21　栃木版]

　県市長会(会長・佐藤栄一宇都宮市長)は19日、栃木市で行われた2022年度第3回会議で、県に要望する12項目の内容を協議して原案通り了承した。建設関連では▽学校給食施設の新増築および改築に係る国庫補助の採択および更なる充実について▽空き家対策促進のための財政支援について▽宅地造成等規制法の一部改正に伴う規制区域の指定等について▽スポーツを通じた共生社会実現のための支援について▽ICT教育に係る費用の助成について-などが項目に挙がった。今回挙げた項目は、佐藤会長が後日、福田富一知事や各所管部長に対し要望活動を行う。＝2面に建設関連の要望事項の詳細

　「学校給食施設の新増築および改築に係る国庫補助の採択および更なる充実について」では、学校施設環境改善交付金における改築分3分の1の補助率を、新増築分と同様の2分の1となるよう国に働きかけることを求める。国の学校施設環境改善交付金の補助率は、新増築分が2分の1に対して改築分は3分の1となっており、既存施設と別の敷地に新たな施設を整備する場合でも、新施設から給食を提供する学校が既存施設から給食の提供を受けている場合には改築として扱われる。

　「空き家対策促進のための財政支援について」では、空き家対策の市町の財政負担が多大であり、空き家対策の財源を安定的・継続的に確保することが課題となっていることから、空き家対策総合支援事業の空き家除却やリフォーム費補助等に係る市町負担分に対し、県による財政支援策を講じるよう要望する。

　「宅地造成等規制法の一部改正に伴う規制区域の指定等について」では、盛土規制法の規制区域外に盛土が集中することがないよう規制区域の指定に配慮するとともに、今後想定される県の土砂条例改正にあたって、市町の条例改正のために適切な情報提供をすることを要望する。21年7月の静岡県熱海市の災害を受けて、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律(盛土規制法)」が本年5月に公布されおり、県でも県や市町の土砂条例に基づき既に盛土の規制を行っているが、盛土規制法施行後、盛土規制法と土砂条例の運用に不透明な部分が多くあることから、適切な情報の提供を求める。

　「スポーツを通じた共生社会実現のための支援について」では、障害の有無や性別などを問わずスポーツを楽しめるよう、スポーツ施設のユニバーサルデザイン化に対する補助制度の創設などを求める。

　「ICT教育に係る費用の助成について」では、児童生徒に1人1台の端末整備を各市町で行ったが、ICT環境維持のため、端末や周辺機器の修繕・保守・更新費用、ネットワーク維持に係る機器の保守・更新などについて継続的で十分な財政支援を行うよう、国に働きかけるほか県にも財政支援を要望する。

　このほか、県義務教育振興協議会から、市長会への要望書も提示された。同会の要望書では、市町への要望で▽登下校の交通危険箇所の早急な改善および校内外における防犯体制など安全対策の充実▽学校施設の老朽化対策の早期実現▽教室の窓ガラスの強化ガラス化または飛散防止フィルムの装着▽防犯カメラ、通用口のオートロック化およびモニター付きインターフォンなど、防犯設備の設置▽洋式トイレの増設と消臭対策の実施▽プールを含めた学校電話回線の増設および子機付き電話機の整備(ナンバーディスプレイ付電話の全校設置)▽すべての教室・体育館等へのエアコンの設置-などが盛り込まれている。