[2022/10/21　千葉版]
　国道357号の千葉市役所・千葉銀行本店前の地下立体化に伴う、トンネル上部空間を活用したまちづくりが本格化する。国土交通省千葉国道事務所と千葉市、千葉銀行は20日、包括連携協定を締結した。今後、社会実験などを実施し、憩いの場づくりやにぎわいの創出を目指す。

　利活用の対象となるのは、国道357号の地下立体化で創出された、千葉市中央区の登戸交差点から千葉市役所前交差点までのトンネル上部空間。全長は約470mで、最大幅約30m、面積約1万1500平方ｍとなっている。

　協定締結式には、千葉国道事務所の小島昌希所長、千葉市の神谷俊一市長、千葉銀行の米本努取締役頭取が出席。まちづくりやにぎわいの創出、道路の美化活動などの連携事項を盛り込んだ協定書に署名した。

　小島所長は「民間と連携を強化して、魅力的な道路空間を創造することが求められている。さまざまな制度の活用も見据えながら、市民にとって、魅力あふれる場所となるよう支援していきたい」とあいさつ。

　神谷市長は「新庁舎の外構工事が完了すると、さらに活用スペースが広がることになる。市民に集まってもらえる、憩いの場所となるよう、市民の意見を聞きながら検討していきたい」と意気込みを語った。

　米本頭取は「官民が連携して道路空間の利活用を継続的に取り組んでいくことで、地域の活性化につながる、より良いアイデアが生まれることを期待している」と話した。

　国道357号については、人とモノの流れが集中し、交通容量不足による慢性的な渋滞が発生しているため、千葉国道事務所が湾岸千葉地区改良事業として渋滞対策を進めている。

　千葉市中央区の登戸交差点から千葉市役所前交差点までの区間は地下立体化により、上部に広い空間が創出。千葉市の顔となる場所となるため、市民に親しまれる質の高い空間にするべく、事業中の段階から有識者を交え、整備方針について議論を進めてきた。

　その結果、短期的な整備形態を定めた上で、社会実験などを実施しながら、将来管理のあり方を検討していくこととなった。2023年春に千葉銀行本店ビルのグランドオープンを控え、千葉市役所本庁舎の建て替えが進むなど、沿道の形も見えつつあり、利活用の機運が高まっている。

　そのため、国土交通省と千葉市、千葉銀行の3者は連携し、この空間を活用したにぎわいの創出など、有効な利活用に向け、精力的に取り組み、発展させるため、包括連携協定を締結した。

　この協定に基づき、11月3日から6日にかけて、上部空間を活用した社会実験イベント「STAY　STREET」を共催する。リサイクル可能な人工芝をひき、ゆっくりとくつろげるスペースやパラススポーツを体験できるスポットを設置するほか、キッチンカーなども出店する予定だ。