[2022/10/20　千葉版]

　市川市は10月19日、次期クリーンセンター整備・運営事業について、事業者選定アドバイザリー業務の委託事業者を選定する一般競争入札を公告した。次期クリーンセンターの整備と運営をDBO方式で実施するため、実施方針の策定から契約に至る業務を、全過程で支援してもらう。履行期間は12月28日～2024年9月30日。

　9月補正予算には、アドバイザリー業務委託料として436万円を計上するとともに、3カ年で限度額4200万円の債務負担行為を設定。あわせて4636万円を確保している。

　主な業務内容は▽事業者選定アドバイザリー業務▽選定審査会の運営支援(6回程度)▽費用対効果分析▽打合せ協議・報告書作成──。

　施設規模は、エネルギー回収型廃棄物処理施設(全連続運転式ストーカ方式)が1日あたり396t(132t×3炉)、マテリアルリサイクル推進施設が5時間あたり21tを想定しているが、今後、見直す予定。

　また、現クリーンセンター既設管理棟の外壁や内装、給排水衛生設備、電気設備などを改修。見学者ホールを設置し、次期クリーンセンターと渡り廊下を接続する。

　参加資格は、市川市入札参加業者適格者名簿(測量)の「土木関係建設コンサルタント」のうち「廃棄物」に登載されていることなど。また、経験として、DBO方式で発注したストーカ方式ごみ焼却処理施設の、事業者選定アドバイザリー業務の実績を求めている。

　入札書を28日～31日に受け付け、11月1日に開札する予定だ。

　市は、老朽化したクリーンセンターの早期建て替えに向け、準備を進める方針を表明していた。整備スケジュールについては、事業者選定に2年、建設に5年半を想定し、最短で2030年の稼働を見込む。事業費は、近年の受注動向から、1日当たりの処理能力400t規模の施設を整備した場合、400億円以上かかる見込み。

　次期クリーンセンターと一体的な整備を計画している高規格堤防(スーパー堤防)のうち、市有地部分は、国からの負担金で同市が整備する。施工は、次期クリーンセンターの整備事業者が請け負う。

　同市では、ごみの資源化が進むなど、ごみの焼却処理量が大きく減少。1日当たりの処理能力600tの現有施設は、オーバースペックとなっている。