[2022/10/19　千葉版]
　全国港湾知事協議会(会長・湯﨑英彦広島県知事)は18日、国土交通省との意見交換会を開いた。熊谷俊人知事はオンライン方式で参加し、本年度に新規事業化された千葉港海岸船橋地区における海岸保全施設の整備促進など3項目を強く求めた。

　この協議会は港湾が所在する全国41都道府県の知事らで構成。意見発表で熊谷知事は▽千葉港海岸船橋地区における海岸保全施設の整備促進▽千葉港千葉中央地区の埠頭再編の推進▽銚子市沖洋上風力発電事業に係る名洗港の整備促進──の3項目を要望した。

　ゼロm地帯を抱える千葉港海岸船橋地区では、高潮から防護する海岸保全施設の多くが昭和40年代に築造されたため、老朽化・耐震化対策を早急に進める必要がある。そのため、日の出護岸や日の出胸壁、海老川水門、湊護岸・湊町胸壁などの海岸保全施設が、本年度から直轄事業化された。

　今回の要望では、これらの直轄海岸保全施設整備事業の早期整備のほか、県が実施する水門や排水機場、護岸の整備に必要な予算の確保などを求めている。

　千葉港千葉中央地区の埠頭再編では、20年度に直轄事業として着手した出洲埠頭D岸壁や千葉中央防波堤の早期整備を要望。併せて、大規模で高度な技術を必要とする大水深岸壁などの整備について、直轄事業による早期事業化を求めた。

　銚子市沖洋上風力発電事業では、メンテナンスの拠点として利用され、重要な役割を果たす名洗港について、整備に必要な予算の確保をはじめとした格別の支援を要請している。