[2022/10/18　千葉版]
　関東地方整備局は17日、事業評価監視委員会(委員長・久保田尚埼玉大学教授)を開き、11事業を再評価した。千葉県関連では、国道357号東京湾岸道路(千葉県区間)と国道468号首都圏中央連絡自動車道(茂原～木更津)が対象となり、いずれも事業継続とする対応方針案が了承された。国道357号の検見川立体は事業費300億円を概算していることが分かった。

　東京湾岸道路は推定事業費が増加し、現時点で評価する必要が生じたため、再評価を実施。対象区間は千葉市美浜区稲毛海岸から浦安市舞浜までの延長24.2km。

　全体事業費490億円を増額。検見川・真砂スマートIC(仮称)の整備に伴い、渋滞対策として整備する検見川立体に約300億円を投じる方針。このほか、塩浜立体は橋脚基礎工などの見直しにより約110億円、船橋市域は残土処理などの追加などにより約80億円それぞれ増額する。

　全体事業費は1940億円で、費用便益比(B／C)は2.8。対応方針では、千葉・東京・神奈川の各都市を結ぶ幹線道路の一部を形成し、交通混雑の緩和、事故の削減、物流の効率化などを図る観点から、事業の必要性・重要性は高く、早期の効果発現を図ることが妥当とした。

　圏央道は再評価から5年間が経過したため、再評価を実施した。対象区間は、茂原市石神の茂原長南ICから木更津市犬成の木更津JCTまでの延長28.4km。

　このうち、茂原長南ICから木更津東ICまでの延長21.3kmの暫定2車線区間について、交通状況に鑑みながら、全線4車線整備の検討を進めていく。

　残事業の総費用は317億円、費用便益比は4.4。対応方針では、ネットワークの形成、産業活性化の支援、災害時の代替路確保などの観点から、事業の必要性・重要性が高く、早期の全線4車線完成整備を図ることが妥当としている。