[2022/10/12　千葉版]

　千葉県議会の県土整備常任委員会が10月11日開かれ、2022年度一般会計補正予算案など5議案について審議し、いずれも原案通り可決した。質疑では、各市町村が進めている産業用地整備に対する支援、除草に必要な予算確保、物価高騰対策などについて意見や質問があり、県の方針や取り組み状況などが説明された。今年度導入する道路整備に関する事業監理委託については、プロポーザル方式で委託事業者を選定。委託により得られる効果なども見極めながら、今後は、茂原一宮道路(長生グリーンライン)、千葉北西連絡道路、北千葉道路の3路線についても適用を検討する方針などを示された。

　道路整備に関する事業監理委託の導入は、県として初の試みで、委員からは、情報管理や事業費の積算根拠、事業期間短縮やコスト縮減など民間委託による効果の評価方法などについて質問があった。

　第1弾の対象路線は、銚子連絡道路(匝瑳市～旭市区間)、仮称・押切・湊橋、国道126号八木拡幅(銚子市区間)の3路線。9月補正予算案には、各路線ごと4カ年にわたる債務負担行為を設定している。限度額は順に、4億2000万円以内、3億円以内、3億2000万円以内。

　委託内容は▽測量・調査・設計▽地元への説明・調整▽事業進捗管理──など。

　委託事業者は、これまでの業務実績や提案内容を重視し、プロポーザル方式で選定。22度に契約、23～25年度の3カ年にわたって委託する。

　想定している技術者数(主任技術者・担当技術者)は、銚子連絡道路が6人(1人・5人)、仮称・押切・湊橋が4人(1人・3人)、国道126号八木拡幅が4～5人(1人・3～4人)。

　このほか、質疑では、産業用地整備に対する支援、特定生産緑地への指定状況、県が管理するアンダーパスの点検整備、除草に必要な予算確保、照明LED化の進捗、手賀沼湖岸堤防の整備状況、物価高騰対策などについて意見や質問があった。

　このうち、物価高騰の影響ついては、委員が、「道路補修や河川維持(の事業量)にリンクしていると聞いている」と言及。「事業量を減らさないよう、予算を確保してほしい」と求めた。

　また、委員会の冒頭、池口正晃部長は、業務委託における総合評価方式の試行導入、物価高騰の状況をふまえた設計単価の改定、千葉北西連絡道路の検討状況、一宮川における流域治水などについて報告した。

　総合評価方式は、高い応用力を要する業務について試行的に導入、価格と技術力の両面を綜合的に評価、落札者を決定する。

　設計単価については、最新の取引価格を適切に反映するため、8月から当面の間、主要品目については毎月設定単価を改定する。

　一宮川における流域治水については、特定都市河川浸水被害対策法を活用することについて流域市町村の合意を得たことから、パブリックコメントなど意見を聴取したうえで、指定に向けた手続きを進める方針だ。