［2022/10/4　茨城版］
　国土交通省関東地方整備局はこのほど、本年度の第2回事業評価監視委員会(委員長・久保田尚埼玉大学大学院工学研究科教授)を開催し、提案された再評価7件の対応方針を原案通り了承した。このうち、国道6号牛久土浦バイパス(II期)については、事業費約45億円を増額して総額を約220億円とするなど、委員からは土量配分計画について、他の事業も含めて総合的に検討するよう意見が付けられた。

　今回諮られたのは、国道6号牛久土浦バイパス(II期)のほか、国道17号関連4件(新大宮バイパス、上武道路、本庄道路、渋川西バイパス)と国道19号松本拡幅、国道14号両国拡幅の計7件となった。

　国道6号牛久土浦バイパスは、国道6号の牛久駅から荒川沖駅周辺の市街地区間の慢性化した渋滞解消と交通安全の確保を目的に計画。渋滞解消だけでなく、圏央道と結ぶアクセス道路の機能を併せ持ち、1994年4月に牛久市遠山から土浦市中間の延長15.3kmを都市計画決定したあと、2000年2月には圏央道の県内区間と合わせて着工した。その後、II期区間とIII期区間を事業化し、本年3月にはI区間の牛久市遠山町の国道6号接続部から城中田宮線までを結ぶ延長1.3km区間の全線が暫定2車線で開通した。

　今回再評価の対象となったII期区間は、谷田部牛久線(つくば市高崎)から国道408号(つくば市西大井)までのつくば区間(延長1.9km)と学園東大通り(土浦市中村西根)から国道6号(土浦市中)までの土浦区間(延長2.7km)の計4.6kmで計画している。14年度に事業化したあと、16年度に用地買収に着手し、18年度から着工した。

　本年3月末現在の進捗状況は、用地取得率がつくば区間で約96％、土浦区間で約92％となっている。工事では橋梁下部工事や改良工事を進捗中で、引き続き、用地の取得を推進するとともに、早期開通に向け事業促進を図るとしている。

　今後の事業では、約45億円の増額を見込む。内訳は、盛土材の運搬距離の変更で約18億円、遮音壁の追加で約12億円、機能補償道路の追加で約15億円とした。盛土材(約26万立方ｍ)では当初、牛久土浦バイパスから約10kmの仮置場に搬出された土砂を運搬することとしていたが、関係者間で調整した結果、当該仮置場の使用が困難となり、県内各地に仮置きされた土砂を運搬(平均運搬距離約30km)する必要が生じたことによるもの。

　遮音壁の追加では、事業化後の設計段階において、最新の交通量予測および沿道土地利用状況を踏まえて設置する計画としていたもの。事業が進展したことにより、最新の交通量予測および沿道土地利用状況を踏まえ設計を行った結果、遮音壁が追加となった。機能補償道路については当初、沿道からの利便性を考慮し、既設市道は支障のない範囲でバイパスに直接接続する計画だった。関係機関との協議の結果、バイパスの安全性や円滑性を考慮し、機能補償道路により既設市道を集約してバイパスに接続することとなり、機能補償道路と機能補償道路用地が必要となったとしている。

　今後の事業進捗では、既設水路への流出抑制のため、排水施設については関係機関協議中だが、協議等の条件が整った段階で事業費への影響を確定する。用地の取得に難航している箇所については、今後の用地取得とその後の橋梁や土工工事の一般的な工事に要する期間などを考慮し、今回事業期間を23年度から29年度に延長するなど、引き続き早期開通を目指し、用地取得、工事を推進する。コスト縮減の取り組みでは、西根南高架橋の形式検討において、直橋(L29.5m)から斜橋(L23.5m)にすることで橋長を短縮し、桁輸送の効率化や材料費の省力化が図れることから、約2000万円のコスト縮減を実施するとしている。