[2022/9/28　千葉版]

　市川市は、次期クリーンセンターの整備事業について、2023年度後半にも、整備・運営事業者を選定するための入札を公告する。事業手法はDBO方式。選定方法は、一般的に採用されている総合評価一般競争入札などから検討する。事業費については、近年の受注動向から、1日当たりの処理能力400t規模の施設を整備した場合、400億円以上かかる見込みだ。

　市は、老朽化したクリーンセンターの早期建て替えに向け、準備を進める方針を表明。9月補正予算では、事業者選定アドバイザリー業務委託料として436万円を計上するとともに、22～24年度の3カ年で限度額4200万円の債務負担行為を設定。あわせて4636万円を確保している。

　アドバイザリー業務の委託事業者は、一般競争入札で選定。10月下旬～11月上旬の公告、12月の開札、23年1月の契約を見込んでいる。

　整備スケジュールについては、事業者選定に2年、建設に5年半を想定。事業再開から完成まで約8年を要することから、最短で30年の稼働を見込む。

　事業費については、循環型社会形成交付金として、国からは整備費の約3分の1が補助される見込みで、残りを市債や基金、一般財源で賄う。

　次期クリーンセンターと一体的な整備を計画している高規格堤防(スーパー堤防)のうち、市有地部分は、国からの負担金で同市が整備する。施工は、次期クリーンセンターの整備事業者が請け負う。

　クリーンセンターについては、10～13年度にかけて、延命化工事を実施し、当初20年間と見込んでいた操業期間を30年間まで10年延長した。

　14年度に、建て替えが中長期的に市の財政面、環境面において優位であるとの考えから、再延命化ではなく、建て替えることに決定。その後、災害復興や東京五輪の影響で建設費が高騰したことなどを理由に、18年11月、建設費の動向を見定めるため、3年程度事業を延期するとしていた。

　基本計画(17年3月)によると、次期施設の建設計画地は、既存のクリーンセンターの南側の敷地。施設規模は、エネルギー回収型廃棄物処理施設が1日当たり396t(132t×3炉)、マテリアルリサイクル推進施設が5時間当たり21t。概算事業費は計約289億円を見込んでいる。

　同市では、ごみの資源化が進むなど、ごみの焼却処理量が大きく減少。1日当たりの処理能力600tの現有施設は、オーバースペックとなっている。

　基本構想・基本計画の検討業務は、パシフィックコンサルタンツが担当。18年5月に、事業者選定アドバイザリー業務の委託事業者として同社を選定したものの、事業延期に伴い契約を解除している。