［2022/9/28　茨城版］
　鉾田・大洗広域事務組合は22日、鉾田市役所旭総合支所で第7回新ごみ処理施設整備検討委員会を開催した。今回は処理方式と事業方式についての検討を実施。このうち、処理方式では、焼却単独：ごみ焼却施設(ストーカ式)、事業方式にはDBO方式を選定した。エネルギー利用については場内利用とし、余剰電力は電力会社へ売却する。今後は10月下旬ごろから事業者選定委員会を開催し、年度内もしくは来年度初頭にも事業者の公募を開始する見通しだ。

　検討内容のうち、処理方式では、基本構想の段階で焼却単独：ごみ焼却施設(ストーカ式)、もしくはコンバインド(適正放流)：ごみ焼却施設(ストーカ式)＋メタン発酵方式(乾式)の2方式を選定し、比較検討を続けてきた。その結果、メタン発酵施設を整備した場合に発生する多量のプラント排水について、▽近隣には下水道が整備されていない▽近隣施設(大洗、鉾田、水戸環境組合し尿処理施設)で適正に排水処理を行うことができるか不透明▽焼却炉に噴霧することにより熱量(エネルギー回収量)が低下──などを理由に、安定的な処理が可能となる担保が現時点で得られないと判断。コンバインド(適正放流)の整備は困難となったため、処理方式は焼却単独：ごみ焼却施設(ストーカ式)を選定した。

　新施設は、熱回収施設(焼却施設)とマテリアルリサイクル推進施設を設置する予定で、焼却施設は1日あたり70t(35t×2炉)の規模を想定。マテリアルリサイクル推進施設は粗大ごみ処理施設(破砕機、選別機、圧縮機)で、1日当たりの処理量は8tを見込む。

　事業方式については、公設公営方式とDBO方式、BTO方式の3方式を候補とし、経済性や事業方式ごとの特性、アンケートによる民間事業者の参入意思などを総合的に評価して検討を行った。公共負担額が低いことやリスクの明確化、さらには回答した事業者全てがDBO方式を希望したことから、事業方式はDBO方式を選定した。また、運営・維持管理期間は20年間としている。

　エネルギー利用については、建設地周辺の事業者からの需要が見込めないことなどから、熱・電力どちらも場内利用を基本とし、余剰電力に関しては電力会社へ売却する。売電にあたっての電力会社との事前相談では、ノンファーム型接続による系統連系が可能とされており、現在事業性を確保するための手続きを進めている。

　新ごみ処理施設は、現在の大洗・鉾田・水戸環境組合クリーンセンターの南側4万3056平方ｍ内に建設する。新施設の搬入路は、国道51号の原子力機構南門交差点から東側の既存道路約100mを拡幅し、その地点から北側へ約120m道路を新設する。現在、搬入路の設計業務を中央技術(水戸市)に、建設地造成工事実施設計業務をエイト日本技術開発水戸事務所(水戸市)に委託している。搬入路の工事と施設造成工事の発注は来年度以降になる予定だ。

　今後のスケジュールは、10月下旬ごろから新ごみ処理施設の整備・運営を行う事業者選定委員会を開催し、年度内もしくは来年度初頭に事業者の公募を開始する。新ごみ処理施設は27年4月の稼働開始を目指す。