[2022/9/23　宮城版]
　角田市はこれまで試行となっていた総合評価(簡易特別型)を10月1日から本格導入する。ダンピング対策として国や県、他自治体の動向に合わせて評価項目などを全面的に見直したほか、併せて低入札価格調査制度を導入する。総合評価は原則、設計金額5000万円以上の建設工事に適用する方針。22日に各要綱を市のホームページに公表した。

　総合評価は、2009年1月から試行という形で実施。今回、公共工事の一層の品質確保に向けて全面的に見直し、特別簡易型として本格運用を開始する。適用する工事は、一般競争入札(災害復旧工事を除く)のうち、設計金額が5000万円以上の案件で、市長が入札価格と施工能力・地域貢献などを総合的に評価することが妥当と認めた案件とする。

　総合評価の配点は「価格評価点80点」＋「価格以外の評価点20点」の計100点満点。価格以外の評価は、企業評価の工事成績のほか、地域貢献などにウエイトを置いた項目となっている(※別表参照)。総合評価は10月1日以降に公告される工事から順次適用となるが、現段階では未定となっている。

　今回、総合評価の導入に合わせ、低入札価格調査制度を制定。調査基準価格、失格基準価格ともに最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルに準じた。調査基準は範囲を予定価格の75～92％とし、調査基準価格の算定式を「直接工事費の97％＋共通仮設費の90％＋現場管理費の90％＋一般管理費等の68％」の合計とする。

　こちらも10月1日にから適用となり、対象の工事の入札公告に調査・失格基準価格が明記される。

　なお、最低制限価格制度の実施要綱も改めて明確化している。