［2022/9/22　茨城版］
　県立地整備課は16日、未来産業基盤強化プロジェクトにおいて、古河市の「東山田・谷貝地区」と下妻市の「古沢・袋畑地区」を第2次産業用地開発地区に選定したことを明らかにした。開発面積は東山田・谷貝地区が約21.8ha、古沢・袋畑地区が約37.4haとなる。県では今後、2地区での事業化決定から造成事業着手までの期間短縮に向けて、各種手続きを支援していく考えだ。

　未来産業基盤強化プロジェクトは、圏央道沿線をはじめとする企業立地が進む一方、県内で企業の立地ニーズに応じた産業用地が急速に減少していることを踏まえ、県が市町村の開発計画を支援するものとなる。このプロジェクトは19年11月に立ち上げた。20年6月には、第1次産業用地開発地区として、筑西市の「田宿地区拡張」と境町の「猿山・蛇池地区」の2地区を選定している。

　プロジェクトの主なポイントとしては、▽企業の立地ニーズが高い高速道路IC周辺などを新たに「産業用地開発区域」に設定▽市町村の開発計画などに対して、地域未来投資促進法の活用や開発に係る各種手続きの庁内調整を行うことで、事業化決定から造成事業着手までの期間短縮(最短1年)を目指す▽開発計画などの検討段階から企業誘致まで、部局横断的な体制によって市町村を支援──などが挙げられる。

　第2次産業用地開発地区の選定では、昨年6月に全市町村を対象とした新たな開発構想などに係る調査を実施した。このうち、具体的な開発構想のある市町村に対しては、ヒアリングなどを行った。その結果、開発意欲が極めて高く、企業の立地ニーズが見込まれ、開発の見通しがある地区として、古河市と下妻市の開発を第2次産業用地開発地区に選定することとなった。

　このうち、古河市では東山田・谷貝地区の開発を行う。同地区は圏央道の境古河ICから約3km、新4号国道から約3kmに位置し、開発面積は約21.8haとなる。

　本年8月に古河市は、同地で地域経済牽引事業を行う企業の募集を開始した。この募集では、圏央道沿線という地域特性を活かし、▽生活、自動車、生産用機械、プラスチック製品、金属製品、化学製品関連の産業の集積を活用した成長ものづくり分野▽筑波大学や産業技術総合研究所などの教育研究機関の高度人材を活用したものづくり分野(IoT、AI、ロボット関連産業など)▽高速道路や国道、鉄道などの交通インフラを活用した運輸・物流関連産業分野──のいずれかの分野であることなどを要件に設定している。

　現在は募集期間となっており、結果は10月26日までに通知する予定。その後、11月を目途に用地買収に向けての合意形成を図り、23年度の契約を目指す。また、本年度中に地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認および土地利用調整計画を策定して県の同意を得るとともに、地区計画の策定に着手する。23年度は農地転用と開発行為の許可の取得に向けて進めていく。

　下妻市では、古沢・袋畑地区の開発を行う。同地区は国道294号と国道125号が交差するイオンモール下妻の南西部に位置し、開発面積は約37.4haとなる。

　下妻市ではしもつま鯨工業団地の完売を受けて、新たな工業団地の整備に着手。21年度には、候補地に古沢・袋畑地区を選定し、「仮称・しもつま中央工業団地造成事業」として整備を進める方向性を示していた。

　本年度は用地買収や関係法令に基づく許認可申請などを実施している。順調にいけば、来年3月にも開発行為と農地転用の許可について申請を行う予定。許可が下りれば、夏ごろにも造成工事に着手する見通しとなっている。

　また、工業団地の整備にあわせて、アクセス道路の整備も実施していく。工事発注については、工業団地の造成などが下妻市開発公社、アクセス道路関連は下妻市が担当することになる。

　2地区に対する支援としては、地域未来投資促進法などを活用した農地転用などの特例措置の活用に加え、地区計画や農地転用、開発許可などの開発に係る各種手続きを想定する。その際には、部局横断的な体制で取り組み、迅速な産業用地の確保を目指していく。

　なお、その他の市長村の開発計画については、今後、事業化の見通しが高まるよう、事業主体や事業手法、各種許認可など、きめ細やかな助言や庁内調整などの支援を進めていく考えだ。