[2022/9/16　栃木版]

　高根沢町は15日、役場庁舎内で第6回新庁舎整備検討委員会(委員長・佐藤栄治宇都宮大学准教授)を開催した。今回の会議では、新庁舎整備に伴う公共施設の複合化などについて協議。その中で、町役場が建設地の場合には複合化・集約化を行わず、町民広場が建設地の場合には同一敷地内にある町民ホールと農業者トレーニングセンターの複合化・再整備を検討するとした。今後、町は10月にも開発関係基礎調査を委託。PPP／PFI事業の実施可能性や事業条件の調査についても、10月から着手する。

　町役場の庁舎は、1963年建設の第1庁舎(RC造2階建て・延べ床1414.09平方ｍ)、1977年建設の第2庁舎(RC造2階建て・延べ床907.21平方ｍ)、1999年建設の第3庁舎(PR造2階建て・延べ床817.14平方ｍ)で構成している。町はこれらの施設の老朽化や狭あい化などの状況を踏まえ、建て替えを基本に整備基本構想および基本計画の策定に着手する。

　基本構想や基本計画の策定は、梓・AIS・八千代エンジニヤリング共同企業体が担当。今後は2022年度に基本構想、23年度に基本計画を策定して、24年度以降に基本設計や実施設計を行うとしている。建設候補地は現町役場(石末2053外、A約1ha)と、町民広場(石末1825、A約11ha)の2カ所を比較検討することとした。

　町は新庁舎整備に伴い、公共施設の 複合化・集約化を構想し、新庁舎への機能統合を複合化、同一敷地内への施設設置を集約化と定義した。新庁舎への複合化を検討する施設は▽農村環境改善センター▽保健センター▽福祉センター-の3施設で、集約化を検討する施設は 町民ホールと農業者トレーニングセンターの2施設としている。

　町役場を建設地とした場合には、敷地が狭あいで複合化・集約化できる余地がないため、新庁舎整備で複合化・集約化は実施しない。町民広場を建設地とした場合には、敷地面積にゆとりがあることから、町民広場と同一敷地内にある町民ホールや農業者トレーニングセンターとの複合化・再整備を検討する。

　町民広場での整備は市街化調整区域であるため、地区計画を策定することで計画内に定められた用途の建築物の建設は可能になるが、最終的に設定される用途が現時点では不明としている。地区計画で可能な建築物の用途を決定し、複合化に向けた検討事項を精査した上で、複合化・再整備する施設を決定し、町民広場での整備内容を決めるとした。

　町は新庁舎整備に向けて、開発許可取得に関連した条件整理や関係法令の調査、雨水排水の検討などを行う開発関係基礎調査を実施する。10月上旬にも委託業者を決定して、中旬から業務を開始し、年度内に業務を完了させる。

　また、民間資金等活用のPPP／PFI事業の実施可能性や事業条件を把握するため、町役場と町民広場を対象地として、民間事業者の参画意向や参画条件などを調査する。10月中旬に調査票を配布して、11月中旬にも調査結果を分析するとしている。