［2022/9/16　茨城版］
　つくばみらい市は12日、つくばみらいスマートIC(仮称)周辺地区基本構想策定業務に係る公募型プロポーザルの手続きを開始した。基本構想では、同スマートIC周辺の約60haを対象に、6次産業化や都市農村交流などの展開も可能な複合産業施設誘致の検討を行っていく。提案上限額は税込2198万円とし、履行期限は23年3月31日に設定。参加表明書の提出は26日まで受け付ける。受託候補者の決定は11月14日を予定している。基本構想策定後は、来年度中にも業務代行者の公募を行う見通しだ。

　市では上位計画において、つくばみらいスマートIC周辺を市の魅力を発信する新たなエリアとして、広域的な賑わいを創出するための「新産業・交流地域」に設定。6次産業化や都市農村交流などの展開も可能な複合産業施設の検討など、市の魅力を活かせる土地利用を計画している。

　この計画にあわせて、地域住民の意見を反映するために昨年度から勉強会を開催してきた。また、先月7日には地権者説明会を実施。ある程度の方向性が出てきたことからこのほど、基本構想の策定に着手することになった。

　基本構想では、スマートIC周辺の施行予定地区の約60haを対象に、周辺地域の現況調査や市街地環境評価、整理課題の設定などを行う。あわせて、同施行予定地区の計画テーマやまちづくり基本構想を作成するほか、地権者との合意形成に向けた各種支援業務を実施していく。

　参加資格は名簿の建設コンサルタントに登載されていることなど。履行実績としては、過去10年間に茨城県内の地方公共団体において、産業用地や工業団地整備に関する調査業務を元請けとして完了していること、または、過去10年間に茨城県内の土地区画整理事業(土地区画整理組合が発注する業務含む)で、事業に関する調査業務を元請けとして完了していることが求められる。

　参加表明書類の提出は26日までとし、技術提案書の提出は10月3日から28日まで受け付ける。その後、プレゼンテーションとヒアリングを行い、11月14日に受注候補者と次点受注候補者を決定する。受注候補者との契約は11月下旬に締結する見通しとなっている。

　なお、土地利用について、勉強会では、観光農園や市民参加型家庭菜園、農業体験施設、大型商業施設、道の駅、公園・農村公園、総合病院、介護施設などの意見が出ていたという。

　この基本構想策定と並行して、市では9月中にも地元地権者に対して意向調査を実施していく。その後、本年度中に土地区画整理の準備会を立ち上げる見通し。

　事業手法については、現在検討中だが、市では組合の設立準備から事業完了までの各業務について、豊富なノウハウを活かした民間事業者が代行する業務代行方式を採用することを想定。順調にいけば、来年度中に業務代行予定者を公募で選定する見通しとなる。

　つくばみらいスマートIC整備事業は、常磐自動車道の谷和原IC-谷田部IC間に新たにスマートICを整備するもの。設置場所は谷和原ICから水戸方面に3.7km、谷田部ICから東京方面に7.5kmの位置にある古川地内。同地は常磐自動車と県道常総取手線が交差する場所であり、そこにスマートICを設置していく。現在は23年度の供用開始を目標に整備を進めている状況にある。

　プロポーザルの問い合わせは、市都市建設部プロジェクト推進課(電話0297-58-2111、内線5502／5504)まで。