［2022/9/8　茨城版］
　つくばみらい市はこのほど、子育て支援住宅事業の実施方針案を公表した。整備場所は旧わかくさ幼稚園跡地とし、民間活力を導入して整備を行う。その際には、敷地内に集合住宅のほか、集会施設や広場、認定こども園、民間収益施設なども整備していく。今後は11月に特定事業の選定・公表を行い、12月には事業費の債務負担行為の設定を行う。来年1月に募集要項案の公表を行った後、公募を行う流れとなる。順調にいけば、23年7月に優先交渉権者を決定し、25年1月の入居開始を予定する。

　市はつくばエクスプレス開業以降、みらい平駅周辺地区で子育て世帯を中心に人口が増加している一方で、それ以外の既存地域では人口が減少傾向にある。そこで市は既存地区の人口増加や地域活性化を目的に、民間活力による子育て支援住宅を整備することを決定した。なお、この事業の支援業務は全国地域PFI協会(東京都中央区)が担当。同会は本県初となる境町でのPFI住宅の整備の際にも支援を行った実績があるという。

　整備場所は板橋地内にある旧わかくさ幼稚園跡地の約1万3000平方ｍ。その際には、子育て世代を中心とした中間層向けの集合住宅として整備する。留意事項としては、▽良質なサービスの提供およびコストの縮減▽周辺環境との調和▽子育て支援▽既存地区の活性化▽地域経済の活性化──などを盛り込んだ。なお、詳細については、募集要項案の中で提示する予定となる。

　事業手法については、BTO方式を採用する。民間事業者が既存施設の解体と新施設の設計・施工を行った後、施設の所有権を市に移転し、事業者が維持管理・運営を行う形となる。また、子育て支援施設の整備とあわせて、事業者が独立採算で行う附帯事業も実施できることを示した。これは事業計画地の一部を活用し、飲食店など子育て支援や生活利便性向上、地域の活性化に関連する民間収益施設の誘致が可能となる。

　敷地内に整備する施設としては、▽住宅棟(集合住宅)▽集会施設▽外構▽広場▽新設道路▽認定こども園▽民間収益施設──などを明示した。

　このうち、住宅棟については、2棟を整備していく。いずれの施設も3階建てとし、内部は3LDKタイプ(住戸専用面積70平方ｍ)に設定。戸数はA棟が27戸、B棟が30戸とし、合計57戸を予定している。

　集会施設は60人程度が利用できる床面積を確保。外構では、駐車場・駐輪場に各戸2台以上のスペースを確保するほか、ごみ集積所や堀またはかき柵などの整備も求める。

　広場は2000平方ｍの規模を確保し、備品などは民間事業者の提案とする。新設道路の幅員は車道6m、歩道2m程度に設定。詳細は道路管理者と協議したうえで、必要な整備を行う。

　認定こども園については、3000平方ｍのスペースを確保する。こども園の誘致については、子育て支援住宅事業とは別途、民設民営で社会福祉法人などに公募を行う見通しだ。建設場所は集合住宅の北側の用地とする。施設の規模や定員などについては今後、検討していく。スケジュールとしては、24年4月に建設を開始し、25年4月の開園を予定する。

　なお、建設地にある旧わかくさ幼稚園の施設については、子育て支援住宅整備事業のなかで解体工事を行っていく。園舎の構造・規模は木造平屋1224平方ｍ、1951年建築となる。

　今後のスケジュールは11月に特定事業の選定・公表を行う。12月には事業費を債務負担行為に設定し、12月議会に提案する。議会の承認を得た後、23年1月に募集要項案を公表し、その後公募を行う。同年7月に事業者を決定・公表し、24年12月に子育て支援住宅の完成、25年1月の入居開始を予定する。