［2022/9/7　茨城版］
　つくば市土地開発公社はこのほど、高エネ研南側未利用地の土地売買契約を「グッドマンジャパンつくば」特定目的会社と締結した。買取価格は110億2924万8000円。事業計画によると、データセンターや物流施設などで構成するビジネスパークを開発していく。あわせて、防災拠点施設の整備も行う。一部の施設の整備については23年度から着手し、3年以内を目途に供用開始する見込みだ。これにより、長らく未利用地になっていた土地活用が大きく動き出す。

　高エネ研南側未利用地は、6月に公募型プロポーザル方式により事業者を募集し、買受候補者と契約協議を行ってきた。未利用地は現状のまま「グッドマンジャパンつくば」へ引き渡される。

　計画によると、データセンターや物流施設などで構成するビジネスパークを開発していく。あわせて、防災拠点施設(防災備蓄倉庫、防災多目的広場など)、マルシェ、ひるねテラスなどを整備する予定だ。

　防災拠点施設は敷地南側に整備し、住宅地との緩衝地帯とする。整備面積は4haから5ha程度を見込む。整備するのは、市のランドマークとして市民の憩いの場となるグリーンルーフや防災備蓄倉庫、救護施設、ヘリポート、災害用水源、駐車場、太陽光街灯など。災害時には車中避難場所や災害時瓦礫置き場とするほか、マンホールトイレ、かまどベンチなどを設置。また、平常時にはアメニティ施設やドッグラン、野外シアター、フットサルコート、菜園、ランニングコースなどとして利用する計画となる。

　施設の整備は23年度に着手し、第一弾は約3年程度で供用を開始する予定。その後は工区ごとに順次整備を進めていく。また、防災拠点施設については、今回の売買契約とは別につくば市と買主で防災協定などを締結する見通しとなる。

　高エネ研南側未利用地は大穂2-1に位置し、敷地面積は45万5754平方ｍ。13年度に市から委託を受けた市土地開発公社が総合運動公園用地として土地を取得したが、住民投票の結果を受けて総合運動公園基本計画を白紙撤回し、未利用地となっていた。

　市では利活用に向けて、17年度にはサウンディング型市場調査を実施。事業者から提案が示されたが契約には至らず、市議会に「高エネ研南側未利用地に関する調査特別委員会」を設置して、議論・検討してきた。