[2022/8/11　宮城版]
　石巻市は、公営住宅等長寿命化計画の改定業務を大日本コンサルタント(東北支社・仙台市青葉区)に委託する。同計画では、今後に改修が必要となる対象住宅や優先順位などを盛り込むとともに、集約対象として廃止する住宅などを定める考え。改定業務の履行期限は2023年3月24日。2025年度から新計画に基づいて改修工事などを順次進める見通し。

　同計画は公営住宅のストック状況を把握し、予防保全的な観点から定期点検や修繕・改善等の維持管理を推進する目的で2010年3月に策定し、震災を経て18年3月に改訂した。主に長寿命化やサイクルコストの削減に関する方針を定めている。

　計画期間は18～27年度の10年間となっているものの、5年ごとに計画を見直すことにしており、本年度が改訂の年に当たる。現時点で計画対象の住宅は177団地の5720戸。改定後の計画期間は未定。

　昨年度の段階では、同計画に基づく地域住宅整備事業(公的住宅整備事業)で、22～24年度に市営住宅5棟の外壁断熱改修工事を進める予定だった。対象住宅は六本木住宅の1棟や、鹿妻住宅の1号棟、鹿妻改良住宅の2号棟と3号棟、水押住宅の5号棟を想定していたが、計画改訂に伴ってこれらの改修はいったん見直すことにした。

　本年度の公営住宅の工事に関しては、市営水押改良住宅の集会所増築工事と、市営亀ケ森住宅2号棟の南面改修工事をそれぞれ9月ごろに一般競争入札で発注する。

　このほか、耐用年数を過ぎた既存の市営住宅を順次解体撤去し、公営住宅の集約化を進める。本年度は上井内住宅の3棟と、須江小竹住宅の3棟を解体撤去する。解体工事は第3四半期に一般競争入札で発注する見通し。

　本年度はさらに、入居者の移転が完了した須江糠塚住宅を用途廃止する。以前は5棟あった住宅で、すでに3棟を解体撤去済み。残り2棟の解体撤去工事は発注時期が未定。

　耐用年数を過ぎた住宅は、復興公営住宅などを除く市営住宅48団地1300戸のうち、約4割を占めている。このため、「石巻市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画」に基づき、20年度から復興公営住宅への移転を進めている。

　計画では23年度に向陽町団地の69～77号と115～238号、河北川の上上納団地(下)、鮎川寺下団地、24年度に向陽町団地の67号.80号.240～340号と、鮎川南第二団地を対象に移転を進めることになっている。その後は、新たな長寿命化計画も踏まえて廃止や移転を進める。