[2022/8/27　宮城版]
　東松島市の農林水産業等の振興に関する要望会が25日、同市内で開かれた。市の職員や市議会議員、県東部地方振興事務所の職員などが出席した。市は高松地区のほ場整備事業など16項目を県に要望。同事務所は高松地区のほ場整備に関し、2023年度から県営事業として調査に着手する考えを示した。年度内に県の内部で審査して妥当と判断すれば来年度から調査を進める。

　高松地区は、同市西部を貫流する鳴瀬川の左岸北部に位置。2月に地元推進委員会が設立されるなど、将来的に持続可能な地域農業の実現に向け、市全体の期待と気運が高まっている。市は13haのほ場整備に向け、県に新規調査を申し込んだ。県は妥当性を認めれば農地整備事業でほ場を大区画化する。

　県営による同市のほ場整備はこのほか、深谷西地区の265.6haと、上下堤・川下地区の105.4haが本年度に事業化されるとともに、下福田・新田地区の85haが23年度の事業採択に向けて調査が進められている。

　深谷西地区では、ほ場整備に合わせて上区排水機場を中江排水路(中江川)の下流部へ移転整備することになっており、今回の要望会で市が中江川の堤防のかさ上げによる堤体の見直し整備を求めた。

　これについて同事務所は、水利施設整備事業を活用し、上区排水機場の工事と併せて23年度の新規事業採択を目指すと回答した。

　上区排水機場は現在の位置から1kmほど下流側の定川と中江川の合流地点付近に移転新築し、能力もアップする。これに伴い、水路も整備することになるため、それらの工事で発生した残土などを活用して中江川の堤防をかさ上げする。かさ上げの高さは、既存の上区排水機付近にある市道の橋の高さを目安とする。定川と中江川の堤防は現在、1m60cmほど中江川の方が低くなっている。

東松島市が県に農林水産関連の要望

　25日に開かれた要望会には、東松島市から渥美巖市長や小山修副市長、小野幸男市議会議長らが出席。県からは東部地方振興事務所の小林一裕所長や、仙台地方振興事務所の松田茂所長、高橋宗也県議らが駆け付けた。皆で要望箇所を現地視察した後、要望内容について意見交換した。

　渥美市長は小林所長に要望書を手渡した後、あいさつで7月の豪雨災害について触れ、「次々と新しい課題が出ている」と話し、県に対して市の課題を理解した上で即対応できるものは早急に、時間がかかるものは中長期的に「計画行政を進めてほしい」と求めた。

　小林所長は7月の豪雨で甚大な被害が発生したことから、「その対策をしっかり取り組む必要がある」と言明。同市がまちづくりの将来像に掲げている「住み続けられ持続発展する東松島市」の実現に向け、緊密に連携していくことを請け合った。

　同市の主な要望内容は、ほ場整備事業の推進のほか、主要排水機場と農業用排水路の早期整備、牛網堤ため池の防災対策の強化、北大仏地区の治山事業の早期整備など。要望会は毎年行っており、今回は新たに豪雨による農作物冠水被害に対する支援なども求めた。