[2022/8/5　栃木版]

　下野市は、市公共施設等総合管理計画を改訂した。計画期間は2046年度までで、対象は建築物186施設のほか、道路や上下水道等のインフラ施設も含める。施設の統廃合や複合化などの検討を進めるほか、南河内地区で学校やコミュニティ関連施設との複合化を検討。18公園では、トイレなどの設備整備が必要とされた。インフラ施設では、日常管理の包括・長期・性能規定型契約等の導入や、道路への広告物などの民間導入も検討する。

　計画対象施設は、コミュニティ関連施設、保健・福祉施設、子育て支援施設、農業振興施設、市営住宅、公園施設、消防・防災施設、学校教育施設、社会教育施設、文化施設、体育施設、庁舎などの建築公共系施設186施設(ハコモノ)と、道路、下水道、上水道などの都市基盤施設(インフラ)。建築系施設で、耐震補強が未対応の施設は10施設となっている。

　コミュニティ関連施設(16施設)は、地域の実情や施設整備の経緯などを踏まえながら各施設のあり方を検討。計画的な修繕や改修で長寿命化を図るとともに、老朽化の進む施設は他施設との複合化や統廃合を図る。

　保健・福祉施設(7施設)のうち、保険福祉センターは指定管理者制度などの民間活力を導入し、老朽化の進む施設は他施設の活用や統廃合・複合化・規模の最適化等で効率化を図っていく。こども通園センターけやきは、複合機能(国分寺図書館)と合わせて検討を進めていく。

　子育て支援施設(25施設)のうち、保育園は効率的な修繕や改修、民営化等を実施する。学童保育室は各小学校区の需用を踏まえ、既存施設を活用するなど配置の適正化を図り、指定管理者制度等で維持管理・運営の効率化を図っていく。

　農業振興施設(7施設)で、老朽化の進む施設は施設更新時に規模の最適化等で効率化を図る。指定管理者制度を導入していない施設は、制度の導入などで維持管理の効率化を図っていく。

　市営住宅(1施設)の西浦団地は、当面、施設維持のための修繕を行うが、更新は実施しない。

　公園施設(33施設)は、指定管理者制度の導入を図っていく。老朽化が進み、利用状況から不要と判断される街区公園の施設は除去し、遊具などは計画的な修繕・更新を行う。祇園原公園や諏訪山公園、天平の丘公園など18公園は、老朽化に伴う安全性の確保や施設の効率的な修繕・更新などが必要としている。

　消防・防災施設(26施設)は、施設の維持を基本に計画的な修繕・改修で長寿命化し、管轄範囲や設備内容の適正化を図っていく。本吉田水防倉庫は、老朽化に伴う安全確保や効率的な修繕・更新などが必要とした。

　学校教育施設(16施設)のうち、給食センターは計画的な修繕・改修で長寿命化を図る。学校は小規模校の適正配置を推進し、残された学校施設は防災施設や交流施設などへの利活用を図る。

　社会教育施設(8施設)のうち、公民館や生涯学習施設は計画的な修繕や改修で長寿命化を進めるとともに、規模や配置の最適化を図っていく。特に南河内地区は、公民館2施設と生涯学習センターを有することから、学校やコミュニティ関連施設との複合化などで統廃合や規模の縮減を図る。

　図書館は、計画的な修繕・改修・更新を実施し、施設更新時には学校やコミュニティ関連施設との複合化を考慮するとともに、規模の最適化を図っていく。南河内公民館、石橋公民館、国分寺公民館、南河内公民館、国分寺図書館は、老朽化に伴う安全性の確保や施設の効率的な修繕・更新などが必要となっている。

　文化施設(5施設)は、機能の維持を基本に計画的な修繕・改修で長寿命化を図っていく。国分寺跡発掘調査倉庫は、他施設の空きスペースの活用などで移転統合を図る。

　体育施設(16施設)は各施設の設置目的、機能の重複、利用動向などを勘案の上、施設更新時期を見据えて統廃合や規模の縮減を図る。今後も利用が見込まれる施設は、計画的な修繕・改修による長寿命化のほか、防災機能の向上も図る。

　庁舎等(3施設)のうち、新庁舎は利用可能なスペースの有効活用を検討するとともに、予防保全で長寿命化を図る。行政倉庫等は、他施設の空きスペースの活用など移転統合を図っていく。

　その他施設(23施設)について、自転車駐車場や駅前利便施設(トイレ、エレベーター等)は計画的な修繕・改修で長寿命化を図る。仁良川区画整理事業地内の仮設住宅は、撤去後の跡地を宅地や公園の整備に活用。やすらぎ荘は今後の施設維持のあり方を検討する。

　インフラ系施設は、道路施設について国の技術的助言の対象施設は5年に1回の近接目視および健全性区分診断を前提にした点検体制へ見直しすることとし、点検施設設置や新技術の動向に留意して適宜導入を検討。日常管理業務は、包括・長期・性能規定型契約等の導入を検討する。幹線道路の大規模修繕計画や橋梁長寿命化計画等の見直し、計画未確定施設の計画策定を行い、道路施設全体の修繕スケジュールを作成して、必要な耐震補強も着実に推進していく。

　市の道路施設は、一般道路が総延長76万7796.3m、自転車歩行者道が総延長2万0335.71m。橋梁が242橋、横断歩道橋が2橋、道路照明灯が377基、道路標識が10基、防護柵が総延長5万4667.19m、側溝が総延長46万9052.01m、踏切道が8カ所となっている。

　下水道施設は、日常管理業務で包括・長期・性能規定型契約等の導入を検討。必要な耐震補強を着実に推進し、整備計画の見直しも定期的に行い、処理施設の整備、維持保全、再整備を継続的に行う。

　市の下水道施設は、公共下水道で管路が総延長32万5570m、マンホールポンプが32カ所、雨水調整池が4カ所。農業集落排水は、管路が総延長10万5412.98m、マンホールポンプが60カ所、クリーンセンターが8カ所となる。柴・西坪山工業団地地区雨水管は、管路が総延長8551.50m、雨水調整池が2カ所。石橋地区第3工業団地工業排水路は、管路が総延長3662mとなっている。

　水道施設の日常管理業務は、包括・複数年・性能規定型契約等の導入を検討。必要な耐震補強を着実に推進し、整備計画の見直しも定期的に行い、新規整備計画の見直しや統廃合等による適正化も検討していく。市の水道施設は、管路が総延長50万2180mで、配水場は6カ所、水源(井戸)は33カ所となる。

　その他のインフラは、準用河川の西川田川(L1350m)で今後も巡視等の日常的な管理を徹底する。