[2022/8/3　千葉版]

　松戸市は8月3日、市役所機能再編整備比較検討報告書の内容を明らかにした。整備手法としてA案「新拠点ゾーンに建て替え」、B案「現地で全部建て替え」、C案「現地で議会棟・別館を再利用」の3案を比較、評価した結果、15満点中11.4点を獲得したA案の総合評価点が最も高かった。同結果を踏まえ、市は、「新拠点ゾーンへの建て替えが最良と考える」と結論づけている。市議会公共施設再編検討特別委員会で説明した。

　候補地等別比較表では▽災害対応拠点▽まちづくり▽市民サービス▽事業スケジュール▽事業実現性────の5視点にわたって検討。比較にあたって、執務・議会床として必要な面積は、3万4980平方ｍを設定した。

　総合評価のコメントでは、A案について、「執務スペース、駐車場の仮移転先の確保が不要であり実現性が高い」「災害対応拠点やまちづくり等の全視点において優れている」と評価する一方で、現地建て替えのB・C案については、「執務スペース、駐車場の仮移転先の確保の目途が立たず、実現困難」であり「事業スケジュールや賑わい向上などにおいて劣る」と分析している。

　事業費は、A案249億円、B案260億円、C案253億円で、大きな開きはなかったが、事業期間は、A案の新拠点ゾーンが約8年だったものの、現地に建て替えるB案とC案は、既存施設の解体や建設準備、移転などに時間がかかり、約12.5年～約13年間かかる見込みとなった。

　新庁舎の建て替えについては、市議ら12人で構成する公共施設再編検討特別委員会を市議会に設置。建替候補地などを議題に、議会として公共施設再編のあり方を8回にわたって検討している。

　また、庁舎整備に関する計画などの策定に向け、松戸市庁舎整備検討委員会(委員長・柳澤要千葉大学大学院工学研究院教授)を設置し、これまでに5回にわたって開催。

　コロナ禍での経験などもふまえながら、必要な市役所機能などの検討を進め、必要面積を算定、9月上旬をめどに中間答申(概要骨子)、2023年3月上旬をめどに最終答申をまとめることにしている。