［2022/7/29　茨城版］
　県西地域総合振興協議会の針谷力会長(古河市長)と須藤茂副会長(筑西市長)は26日、県庁に大井川和彦知事を訪ねて「23年度県西地域の振興に関する要望書」を手交した。県の支援が必要な主要7項目の要望を行い、特にインターチェンジ周辺開発および企業立地の促進、筑西幹線道路の整備、安全な暮らしを支える医療・保健・福祉体制の充実について(医療体制の強化)の3項目への支援を重点的に求め、知事との意見交換を行った。

　要望活動では、▽地域の交流・連携を支える道路・交通ネットワークの整備および広域交流の拡大の推進について▽IC周辺開発および企業立地の促進について▽地域の特性を活かした魅力ある農畜産業の振興について▽安全で快適な地域環境づくりの推進について▽未来の地域づくりを担う人材育成について▽安心な暮らしを支える医療・保健・福祉体制の充実について▽新型コロナウイルス感染症拡大への対応について──の7項目を盛り込んだ。

　地域の交流・連携を支える道路・交通ネットワークの整備および広域交流の拡大の推進では、筑西幹線道路の早期整備の促進について特段の配慮を求めた。また、圏央道の4車線化やICへのアクセス道路を整備して沿線地域における企業立地・市場拡大・生産活動などの活性化を図るために、道路網の整備・利用促進を要望した。道路網の整備では、[1]国道50号の整備(バイパス建設を含む)[2]国道125号の整備(橋梁整備、バイパス建設を含む)[3]国道354号の整備(バイパス建設を含む)[4]新4号国道の6車線化(主要交差点の立体化を含む)[5]国道294号の整備(交差点の立体化)[6]鬼怒川ふれあい道路の整備[7]水海道有料道路の早期無料開放[8]鬼怒川・小貝川サイクリングロードの利用[9]主要な県道の整備[10]鬼怒・小貝リバーサイドルート(仮)の整備──への促進を求めた。

　IC周辺開発および企業立地の促進では、圏央道や北関東自動車道の広域交通ネットワークの整備が進んで東京圏に近接していることを踏まえ、この優位性と恵まれた条件を活かして、地域の活性化を図るために、未来産業基盤強化プロジェクトの活用を含めたIC周辺開発への取り組みを要望。また、新たな工業団地造成など産業用地の創出、および計画的な工業用水の供給に関して配慮を求めた。

　今回の要望活動について、針谷会長と須藤副会長は「各市町でも独自の事業に取り組んでいるが、一つの自治体だけでは限界がある」と話し、「筑西幹線道路の整備は各市町で進めているが、早期開通のためには県の力添えが必要」と述べた。また、「圏央道の4車線化工事が進み、各市町とも工業団地や産業用地の創出に取り組んでいる状況にあるが、広域的な事業展開や進出企業の誘致には地元市町とともに、県も一緒に働きかけをお願いしたい」とコメントしている。

　県西地域総合振興協議会は、県西地方総合事務所管内の10市町(古河市、筑西市、桜川市、結城市、下妻市、坂東市、常総市、八千代町、五霞町、境町)の首長および市町議会議長で構成。県西地域の振興推進と課題解決のため、県と市町が連携して緊密な協調を図っている。