[2022/7/13　栃木版]

　県は、2023年度の「国の施策等に関する提案・要望」(中央要望)を取りまとめ、8日の庁議で決定した。今回の要望は、21年度からスタートした「とちぎ未来創造プラン」や県版まち・ひと・しごと創生総合戦略「とちぎ創生15戦略(第2期)」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策や昨今の原油価格・物価高騰などへの対応を求める特別要望も含めて全体で60項目を盛り込んだ。このうち新規項目は、一部新規も含めて27項目。感染症対策や物価対策のほか、空き家対策のさらなる推進やグリーン社会の実現に向けた取り組みの推進などを要望する。

新規・一部新規は27項目

　中央要望は、国の施策および来年度予算編成にあたり、新たな制度の創設や施策の推進、必要な財源措置など県の要望を盛り込むために実施している。今回の要望項目数は、新規11項目、一部新規16項目を含む計60項目。このうち、新型コロナウイルス感染症対策は新規3項目、一部新規5項目を含む12項目を、原油価格・物価高騰等への対応は新規2項目を特別要望としてまとめた。

　新型コロナウイルス感染症対策の新規項目を見ると、観光需要の回復で農産物直売所や農村レストランなどの都市農村交流施設の利用者獲得に向けた取り組みに対し、農山漁村振興交付金などの十分な財源確保、事業期間の延長、交付率の上乗せといった支援の充実などを追加した。

　原油価格・物価高騰等への対応では、ものづくり企業で省エネ性能に優れた製造工程への転換に向けた取り組みへの支援や、産地生産基盤パワーアップ事業における省エネルギー機器などの導入を支援する施設園芸エネルギー転換枠の継続などを盛り込んだ。

　特別要望以外の要望で主な新規項目を見ると、「空き家対策のさらなる推進について」を追加。空き家対策を計画的・継続的に進めていくための財源確保と、国が示す事業期間終了年次(25年度)以降の補助制度の継続、および要件緩和や補助率・上限額の引き上げなど補助制度のさらなる拡充を要望する。

　「農業の成長産業化や農村地域の防災・減災力の強化に資する次世代型の農業農村整備の推進に向けた安定的な財源確保と制度拡充等について」の項目では、豪雨による停電時の排水機場ポンプの稼働に必要な非常用電源の確保に対する支援の充実を追加した。

　また「農業経営基盤強化促進法などの改正への対応および農地集積・集約化に係る予算の確保等について」の項目では、強い農業づくり総合支援交付金などの事業の十分な財源確保を追加した。

　「グリーン社会の実現に向けた取り組みの推進について」の項目には、中小企業の省エネ設備導入や燃料転換を図る設備更新に対する支援制度の拡充や、EV急速充電器設置などのインフラ整備の推進を追加している。

　新規、一部新規の要望項目は次の通り。
【新型コロナウイルス感染症対策についての特別要望】
▽次の感染症危機への備えについて
▽新型コロナウイルス感染症の分類の見直し等について
▽警戒度レベルに応じた措置内容等について
▽新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種について
▽雇用の維持・確保について
▽観光需要の回復について
▽児童生徒の学びを支えるICT環境整備の推進について
▽安全・安心な学習環境の確保について
【原油価格・物価高騰等への対応についての特別要望】
▽原油価格・物価高騰下における中小企業等支援について
▽農業資材・燃油・飼料に対する支援の充実・強化について
【全体要望】
〈次代を担う人づくり、健康でいきいきとした暮らしのために〉
▽先天性代謝異常等検査対象疾患の拡大について
▽きめ細かな指導ができる教育環境の整備について
▽教員免許更新制廃止後の新たな教員研修制度の整備等について
▽部活動改革の推進について
▽外国人材の受け入れと多文化共生施策について
〈魅力ある多彩な産業の活力向上のために〉
▽あらゆる分野における女性の活躍推進について
▽気候変動への適応に向けた農業生産の安定化を図るための取り組みの強化について
▽農業の成長産業化や農村地域の防災・減災力の強化に資する次世代型の農業農村整備の推進に向けた安定的な財源確保と制度拡充等について
▽経営所得安定対策等の充実及び制度の恒久化並びに米の消費拡大について
▽新規就農者育成総合対策の全額国費化及び支援の拡充等について
▽農産物及び加工食品に関する輸出環境の整備について
▽農業経営基盤強化促進法等の改正への対応及び農地集積・集約化に係る予算の確保等について
▽クビアカツヤカミキリをはじめとした外来生物対策の支援について
▽特定家畜伝染病対策の推進について
〈安全・安心を実感できるために〉
▽空き家対策の更なる推進について
〈誇れる地域・豊かな自然を未来につなぐために〉
▽地方大学への支援の充実について
▽グリーン社会の実現に向けた取り組みの推進について