[2022/7/5　宮城版]
　石巻市は4日、「中瀬公園官民連携事業導入可能性調査業務」の一般競争入札(事後審査)を公告した。Park-PFIなどの導入可能性を調査する業務で、11日まで参加申請書を受け付け、12日に開札する。参加資格の審査書類は14日が提出期限となる。

　この業務は、中瀬地区に整備している中瀬公園について、民間活力導入の可能性を検討するに当たり、公園整備計画や事業計画、法制度、補助制度を整理するほか、現況把握や、公園施設への民間活力導入事例の収集ととりまとめを行う。併せて、公園利用者への意向調査や、マーケット・サウンディング(市場調査)、スケジュールを含めた事業化の検討を実施する。

　市場調査は、事業概要、事業スキーム、公募条件などに関して、新たな施設を導入して実施可能な事業案を検討した上で、関連する民間事業者へのアンケート調査を行う。

　事業化の検討では、ビジネスモデルを実現する手法として、PFI方式やDBO方式、指定管理者制度など複数のスキームを比較検討し、事業手法を選定する。このほか、市場調査の結果を踏まえ、公募条件として市で整備する施設や規模を検討し、整備区域を選ぶ。Park-PFIで整備する場合は、特定公園施設を整備する区域と主な公園施設を検討する。

　業務の履行期間は2023年2月28日まで。本年度予算では同業務の委託費に1000万円を確保した。

　入札の参加資格は、県内に事業所があり、市の「測量・建設コンサルタント等業務」の承認簿に「建設コンサルタントの都市計画および地方計画部門」の登録があることや、都市公園における官民連携事業導入を目的とした地方自治体発注の調査・検討業務を元請で履行した実績があることなど。

　中瀬公園は市が2025年度の完成を目指して整備している。公園の計画面積は4.6ha。完成後は周辺の商業施設や観光施設との相乗効果が期待され、来園者の増加が見込まれるため、さらなる魅力向上や維持管理費の縮減を目的に、官民連携による施設整備・管理手法について検討する。

　Park-PFIは、都市公園で飲食店や売店などの公園施設の設置、または管理を担う民間事業者を公募で選定する。事業者が設置する施設から得られる利益を公園整備に還元することを条件に、事業者には設置管理許可期間や建ぺい率、占有物件などに関し、都市公園法の特例措置がインセンティブとして適用される。