［2022/7/5　茨城版］
　県高萩工事事務所(小薗江実所長)はこのほど、本年度の主要事業をまとめた。道路事業では国道245号日立港区北拡幅の4車線化や久慈川大橋の架け替え、鮎川停車場線や高萩塙線の道路改良舗装工事、安良川赤浜線の橋梁下部工事などを推進する。河川・海岸事業では、茂宮川の河道掘削や十王川の築堤護岸工事、五浦海岸での消波工事を行う。このほか、花貫ダムでの設備更新などを盛り込んだ。

　幹線道路整備のうち、国道245号日立港区北拡幅(日立市久慈町～水木町)では、本年度に擁壁工事と用地補償を実施する。同線は物流や観光、地域の産業振興に加え、緊急輸送道路に指定されている重要な路線。この事業では4車線化を進め、慢性的な渋滞緩和や茨城港日立港区へのアクセス向上を図っていく。全体計画は延長1880m、幅員25m(4車線、両側歩道3.5m)で総事業費は50億円に設定している。

　国道245号久慈大橋(東海村豊岡～日立市留町)の架け替えでは現在、昨年度に引き続き都市計画変更と河川協議を進めている。久慈大橋は久慈川を渡河する延長368mの長大橋で、重要港湾である茨城港常陸那珂港区と日立港区を結ぶ重要な橋梁。老朽化を受けて、橋梁を4車線で架け替えを行い、渋滞緩和と茨城港日立港区へのアクセス向上を図る。全体計画は延長1000m、幅員22m(4車線、両側歩道3.5m)とし、総事業は100億円となる。

　鮎川停車場線(日立市鮎川町～国分町)では、本年度末の供用を目指し、道路改良舗装工事と交差点改良工事を進める。同線は日立市の南北軸である国道6号と国道245号を東西に結び、さらに国の事業で進められている国道6号日立バイパス(II期事業)とも接続する延長850mの幹線道路。今回の事業で慢性化した日立市内の渋滞緩和や、災害時における緊急輸送道路の機能強化、さらに、国道6号日立バイパスとの接続による新たな交通ネットワークの形成を図っていく。全体計画は延長850m、幅員25m(4車線、両側歩道3.5m)となり、総事業費は95億円に設定している。

　高萩塙線(高萩市下手綱～北茨城市中郷町)では、本年度に道路改良舗装工事を行う。同線は高萩市と北茨城市の連携を強化し、並行する国道6号の渋滞緩和を図る幹線道路であり、国号6号が津波で浸水した際の代替道路としての機能も発揮できるような整備を実施。17年までに南側740mが供用を開始し、現在は残る区間の整備を進めている。全体計画は延長3650m、幅員13m(2車線、両側歩道2.5m)で、総事業費は60億円となる。

　安良川赤浜線(高萩市安良川)では、本年度に用地買収と橋梁下部工事を実施していく。同線は高萩市と北茨城市の連携を強化し、並行する国道6号の渋滞緩和を図る幹線道路の一部で、国道6号が津波で浸水した際の代替道路としての機能も期待されている。そのため、市街地内の渋滞緩和や通過交通の流入抑制を図るよう整備を進める。全体計画は延長860m、幅員16m(2車線、両側歩道3.5m)で、総事業費は18億円と試算している。

　河川の改修では、茂宮川で本年度に河道掘削工事を実施していく。茂宮川は常陸太田市高貫町地先に源を発し、日立市留町地内で久慈川に合流する河川。河口から国道6号までの区間は、排水の悪い湿地帯で耕地と平水位の高低差が小さいことから、浸水被害が発生。そこで1966年度から河川改修事業に着手し、築堤や河道幅の拡幅などを実施している。全体計画は延長3200mで、総事業費は83億5000万円に設定している。

　十王川では本年度に築堤護岸工事を行う。十王川は東日本大震災において、河川を遡上した津波が河川堤防を乗り越え、日立市十王町に甚大な被害が発生。これを受け、海岸と一体となった防御対策として、粘り強い構造による堤防のかさ上げを行い、堤内地への津波浸水を防ぐ対策を進めている。全体計画は延長5280mで、総事業費は53億円となる。

　海岸事業では五浦海岸の浸食対策として、本年度に消波工事を行う。五浦海岸は北茨城市の北部に位置する崖海岸で、六角堂を中心に本県を代表する観光地。しかし、東日本大震災での崖地崩落の発生に加え、近年では自然の風雨や波浪による浸食が進行している。崖海岸の上部には住宅や生活道路、宿泊施設などが存在しており、それらへの影響が危惧されるため、消波工を設置することで海岸の侵食を防いでいく。全体計画は延長900mとし、総事業費は5億円を想定している。

　ダム堰堤改良事業では、花貫ダム堰堤改良事業として、本年度は予備発電設備とテレメータ設備の更新を実施する。花貫ダムは管理開始から48年が経過し、老朽化が進んでいるため、故障が頻発に発生するなど、施設の管理に支障をきたしている。そこで、大規模で緊急性の高い施設の改良を行うことで、ダム機能の回復と向上を図っていく。全体計画では、ダム管理用制御処理設備等の更新に総事業費14億円を設定している。

　本年度の主要事業について小薗江所長は、「各事業の推進にあたっては、職員一人ひとりが危機管理意識やコスト意識を十分に念頭に置きながら、迅速な執行に努め、地域の安心・安全を支えるインフラ整備に取り組んでいく」とコメントしている。