[2022/6/25　千葉版]
　千葉県木更津市は、老朽化が進む公設地方卸売市場の再整備に向け、基本計画の検討に乗り出す。建設候補地として現市場と旧市庁舎跡を比較検討するほか、概算事業費を算出する。2023年9月までに再整備基本計画をとりまとめ、経営戦略に盛り込む方針だ。

　24日に開かれた市公設地方卸売市場運営審議会(会長・池田庸木更津商工会議所副会頭)で、市経済部が明らかにした。渡辺芳邦市長は、審議会に経営戦略の策定方針案を諮問し、原案通り承認された。

　同市は18年9月に「木更津市公設地方卸売市場再整備に向けた基本方針」を策定。基本的な考え方は[1]耐震性能の確保・商品管理機能の向上(ハード)[2]取扱量の増加による市場・地域活性化(ソフト)[3]民間活力導入による事業推進──の3項目を柱としている。

　19年4月から再整備に向けた財源の検討を進め、市公共施設再配置計画第2期実行プランと木更津飛行場周辺まちづくり基本構想にそれぞれ位置付けている。

　これらを踏まえ、23年度にかけて、将来に向けて事業を安定的に継続していくための目指すべき市場の姿と方向性を定める経営戦略の策定を進めていく方針だ。

　再整備基本計画では、建設候補地として現市場と旧市庁舎跡地を比較検討するほか、各棟の再整備の方向性や概算事業費の算定などを進めていく。PFI等導入可能性調査も実施する方針。民間事業者の意向調査や事業計画の検討、事業手法の導入評価を予定している。

　6月補正予算では、公設地方卸売市場特別会計で経営戦略策定事業について、総額2296万円の継続費を設定。プロポーザル方式で委託事業者の選定を進めていく。

　現在の敷地面積は3万5469平方ｍ。施設は青果部卸売場(3681平方ｍ)や青果部業者事務所(445平方ｍ)、水産物部卸売場(1201平方ｍ)、水産物部業者事務所(480平方ｍ)、組合事務所(163平方ｍ)、倉庫(536平方ｍ)、管理庁舎(248平方ｍ)で構成。1969年11月の開設以来、50年以上が経過していることから、施設の老朽化が著しく、主要施設の耐震性が確保されていないため、対応が必要となっている。