[2022/6/22　千葉版]

　松戸市は6月21日、松戸駅東側の相模台地区で、土地区画整理事業に着手することを明らかにした。施行期間は2027年3月31日までの約4年9カ月間。21日付で県知事の認可を得たことから、JR松戸駅の東側に位置する法務省総合庁舎跡地、相模台住宅(国家公務員宿舎)跡地などの国有地を活用し、公共施設の整備改善、宅地の利用増進を図り、災害対応拠点および賑わい交流拠点を形成する。

　事業名称は「松戸市相模台地区土地区画整理事業」。施行者の名称は、松戸市(個人同意施行者)。施行地区は、松戸字向山、岩瀬字相模台、字向山の各一部。

　相模台地区については、15年6月に策定した「松戸駅周辺まちづくり基本構想」で、松戸中央公園や相模台公園などを含む相模台の台地部約6haを「新拠点ゾーン」に設定。

　21年1月策定の「新拠点ゾーン整備基本計画」で、整備に必要な土地を国から取得、28年度をめどに、市役所機能の再編整備、商業・業務・文化機能の整備を段階的に進める方針を示している。

　22年度の当初予算には、旧法務合同庁舎など国有地の取得に向け、用地購入費27億1969万円を計上。新拠点ゾーンにおける複合施設の基本計画策定に1400万円、新拠点ゾーン民間誘導方策検討業務に772万円を確保している。

　松戸駅周辺の整備については、市議会で、市役所の建て替えと、中央公園一帯など新拠点ゾーンをどうするかという2点を中心に議論を進めている。

　4期目の再選を果たした本郷谷健次市長は、「議会で方向が決まれば、議会での意向を踏まえて議案を提出し、前に進むことになる。議会で一年間議論しているので、そろそろ方向を決めてもらい、次のステップに進みたい」と話している。