[2022/6/18　千葉版]
　千葉県市原市は17日、市庁舎整備に向けた基本設計業務の公募型プロポーザルを公告した。契約上限額は1億4177万1300円。市役所第2庁舎などを現敷地で集約し、延べ1万4000平方ｍ規模の新庁舎をデザインビルド(DB)方式で整備する計画。7月7日まで参加表明書を受け付けている。

　本年3月に策定した「市原市庁舎等整備基本計画」に基づき、市原市役所第2庁舎や議会厚生棟、新議会棟を建て替え、新庁舎として整備していく方針だ。

　同業務では▽基本設計方針の策定▽基本設計図書の作成▽概算工事費の検討▽全体工程計画の作成▽免震構造の検討▽第1庁舎を除く既存庁舎の解体基本設計▽オフィス環境整備の設計▽ランニングコストの算定▽外構整備の基本設計▽地質調査──などを担当する。履行期間は2023年12月20日まで。

　プロポの参加要件として、22・23年度市入札参加資格名簿(測量・コンサルタント部門)で建築関係建設コンサルタントに登録があることのほか、業務実績などを求める。7月13日～8月10日に技術提案書、25日の審査会を経て、30日までに優先交渉権者を選定する。

　基本計画では、必要な庁舎規模として、市民スペース673平方ｍ、議会用スペース1666平方ｍ、執務室関係4525平方ｍ、会議室771平方ｍ、書庫・倉庫394平方ｍ、共用6011平方ｍの延べ1万4040平方ｍを算出。新庁舎の構造形式は、「免震構造」を採用する。

　新庁舎の配置については、現敷地内の空地の中で比較的広いスペースが確保できるA駐車場とB駐車場を比較検証。その結果、各庁舎の位置関係から、連携軸を意識しやすく、国分寺中央公園などの周辺施設も視野に入れ、敷地全体の利活用を図りやすい「B駐車場に配置する案」を基本とする。

　この配置案における新庁舎のフロア構成を検討し、1階に窓口、2階に会議室、3階～4階に執務室、5階に議会、6階に書庫・倉庫・機械室、屋上に屋外機置場をそれぞれ配置するイメージを提示。具体的には設計段階で検討していく。

　事業手法については、定量・定性両面から検証し、総合的に評価した結果、DB方式が優位となった。

　事業費は、調査・設計費4億5000万円、庁舎整備費73億5000万円の計78億円を概算。関連事業費として、外構など6億6000万円、既存庁舎の解体費20億6000万円を見込んでいる。

　基本計画策定支援業務は山下設計・三菱総合研究所共同企業体が担当。

基本設計にCM導入

　市原市は17日、庁舎整備基本設計事業管理支援業務の公募型プロポーザルを公告した。契約上限額は6089万7100円。基本設計にコンストラクション・マネジメント(CM)を導入するもので、7月7日まで参加表明書を受け付けている。

　同業務では、基本設計において、新庁舎の品質管理や工程管理、コスト管理に対する発注者の事業管理支援(マネジメント)のほか、基本設計者の選定支援などを担う。履行期間は2023年12月20日まで。

　プロポの参加資格は、22・23年度市入札参加資格名簿(測量・コンサルタント部門)で建築関係建設コンサルタントに登録があることのほか、CM業務の実績など。7月25日まで技術提案書を受け付け、8月1日の審査会を経て、4日までに優先交渉権者を特定する予定だ。