[2022/6/14　千葉版]
　千葉県は、県庁舎照明器具LED化事業に着手する。政府調達協定(WTO)対象の一般競争入札を公告した。本庁舎などの照明約2万6000個を対象に、リース方式でLED化する計画だ。本年度予算では、新規事業として2032年度までに限度額5億3900万円の債務負担を設定。7月1日まで入札参加資格確認申請を受け付けている。

　省電力化により、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、財政負担の軽減を図るため、県庁舎の照明をリース方式でLED化する。リース後の所有権は県に帰属する契約となっている。

　対象施設は、県庁舎の本庁舎や中庁舎、南庁舎、議会棟。照明灯数は2万6587個で、このうちLED化済みは595個。照明を一括してLED化する方針だ。リース期間は23年4月1日から33年3月31日まで。

　一般競争入札の参加資格として、物品等入札参加業者適格者名簿の物品でA等級に格付けされていることのほか、国や地方公共団体と1万灯以上のLED照明化事業に関する賃貸借契約を締結し、事業を履行した実績などを求めている。

　7月19日まで入札書を受け付け、20日に開札する。準備期間は2カ月程度想定しており、23年3月にかけて、各庁舎で設置作業を進めていく方針だ。

　このほか、県教育庁は、県立学校の照明器具LED化事業に乗り出す。本年度予算では新規事業として1億5600万円を計上。LED化に着手するため、照明器具の設置状況を調査するほか、図面の作成や電気容量の減少計算、分電盤の回路確認などを進めていく。

　対象校は、長寿命化対策事業でLED化を実施する11校を除いた、高等学校119校、特別支援学校35校、中学校2校の計156校となっている。

　整備対象室は、照明使用時間が長く、電気料金削減額がリース料金を上回ることが想定される普通教室や事務室、校長室、職員室、保健室など。

　23年度から26年度までの4年間に分割し、地域ごとの一括発注により、10年間のリース契約を締結して整備を進めていく方針だ。