[2022/6/10　千葉版]
　東日本旅客鉄道(JR東日本)は、千葉市中央区の千葉支社跡地に計画している複合ビルについて、基本設計業務をJR東日本建築設計(東京都渋谷区)に委託したことを明らかにした。ビル内には千葉市民会館を整備する計画で、2024年度から建築工事を進め、27年度の開館を目指している。

　複合ビルはJR千葉駅に隣接する千葉支社跡地(中央区新千葉1丁目3ほか)に建設する計画。建物は、市民会館のほか、商業機能、業務機能、宿泊機能、駐車場などで構成する方向で検討している。

　同社と千葉市は、4月20日付で「JR東日本千葉支社跡地における千葉市民会館との一体整備に関する基本協定書」を締結。複合ビルに千葉市民会館を一体整備することで合意した。

　千葉市民会館の再整備に向けた基本計画では、大ホールは多目的ホールとし、客席は1500席程度で検討する。小ホールは現在と同規模の300席程度で検討を進めていく。

　市民会館部分の基本設計はJR東日本が建物全体に対して実施する基本設計に含めて委託。実施設計については、市の意向を反映しやすくするため、千葉市が実施する方針だ。施工については、スケジュールや費用などを総合的に検討して決定する。

　運営については、限られた財源の中でコンセプト実現に向けて効率的・効果的な運営を行うため、民間活力の導入を前提に、幅広く検討していく。

　市民会館の概算建設費は区分所有の場合、近年の類似施設の建設費などを参考に、想定延床面積から120億円を概算している。

山下PMCに委託
基本設計の条件整理
千葉市

　千葉市は9日、市民会館の基本設計について、与条件整理などの業務を山下PMC(東京都中央区)に委託したことを明らかにした。希望型指名競争入札で選定を進め、落札額は1480万円。

　同業務では、千葉市民会館再整備の基本設計に反映させるため、21年度に実施した与件整理業務の成果や、庁内・関係者意見などを踏まえ、ホール種別や運営方式の決定に伴う支援を担う。

　事業者へのサウンディングを実施し、ホール規模・諸室リスト・諸室条件を検討。再開発ビルの基本設計者に対して提供する情報を整理する。ホールの魅力を高める周辺機能や、市民利用エリアなどを検討し、市に提案する。履行期間は23年3月31日まで。