[2022/6/8　千葉版]

　松戸市の本郷谷健次市長は6月7日、再選後初の定例記者会見を開き、14日開会の市議会定例会に提出する15議案を明らかにした。一般会計補正予算案は9億6541万円を増額。新焼却施設環境影響評価等業務委託に2022～26年度の5カ年で限度額2億3966万円の債務負担行為を設定している。新焼却施設の整備に向けて、高柳のクリーンセンター跡地に建て替えることを念頭に、環境アセスメントやPFI等導入可能性調査に着手する。

　同市は、県の「第10次千葉県廃棄物処理計画」で、広域化・集約化検討対象の市長村に位置付けられており、広域化・集約化の検討は、循環型社会形成推進交付金の活用に必要となる。当初、ごみ処理広域化の検討期間として21～22年度の2年間を想定していたが、将来的な他市との協力の余地を残しつつも、現時点では難しいと判断。環境アセスメントに着手することにした。

　想定している業務内容は、環境影響評価、各種調査、施設整備調査、PFI等導入可能性調査。委託事業者は公募型プロポーザルで選定する。履行期間は27年3月末まで。

　広域化の検討終了により、新焼却施設の全体整備スケジュールも、約1年程度早まり、34年度の稼働を目指すことにしている。

　再選後初の記者会見に臨んだ本郷谷市長は、3期12年の成果を強調するとともに、新たなまちづくりに意欲を表明。「市役所の建て替えは松戸市の大きなテーマ。国有地の購入についても議会から承認を得ており、再選を機に議会と一緒に前に進めていきたい」と決意を語った。

■医療C別棟の設計費を確保

　松戸の病院事業会計補正予算案には、市立総合医療センター別棟建設設計事業に22～23年度の2カ年で総額1億2282万円の継続費を設定する。東松戸病院と介護老人保健施設「梨香苑」を24年3月末をめどに廃止するとともに、同病院が担ってきた「緩和ケア」機能を千駄堀地区の総合医療センターに移管するため、あらたに別棟の基本計画および基本・実施設計の策定に着手する。

　別棟建設設計事業に伴う継続費の年割額は、22年度が4655万円、23年度度が7627万円。

　東松戸病院廃止後の方針を示す「再編アクションプラン」によると、構造・規模は、S造4階建て延べ約3800平方ｍ。建築面積は約1100平方ｍ。1階に予防医療センター、2階に更衣室など、3階に緩和ケア病棟を20床程度、4階に機械室ほかを配置する。概算事業費は約21億6000万円。23～24年度に建設、25年4月のオープンを目指す方針だ。