[2022/5/24　千葉版]

初顏あわせとなった市庁舎整備検討委員会

　松戸市は5月23日、庁舎整備に関する計画などの策定に向け、市役所で第1回目となる松戸市庁舎整備検討委員会(委員長・柳澤要千葉大学大学院工学研究院教授)を開催し、これまでの検討経過などを確認した。今後は、コロナ禍での経験などもふまえながら、必要な市役所機能などの検討を進め、必要面積を算定、9月上旬をめどに中間答申(概要骨子)、2023年3月上旬をめどに最終答申をまとめることにしている。

　委員会は、学識経験者、公募市民ら委員14人で組織。任期は2年。

　主な諮問事項には▽行政サービスのあり方と職員の働き方の方向性(窓口形態のあり方、支所と本庁のあり方)▽市役所機能の方向性(執務室の有効利用、災害対応拠点のスペース活用)▽19年度に実施した新庁舎必要面積算定業務の時点修正──の3項目を設定。

　市長の諮問に応じ、庁舎の整備に関する計画などの策定その他市長が必要と認める事項について調査審議する。

　第1回目の会合では、庁舎整備に関する検討に向けて、これまでの検討経過や今後のスケジュールなどについて確認。委員からは、耐震補強工事の実施有無や、昨年パブリックコメントを実施した市役所機能再編整備基本構想案の取り扱いについて質問があり、市担当者からは、検討委員会での議論をもとに同基本構想案の見直しを進める意向などが説明された。

　新庁舎の建て替えについては、市議ら12人で構成する公共施設再編検討特別委員会を市議会に設置。建替候補地などを議題に、議会として公共施設再編のあり方を6回にわたって検討している。

　また、市役所のあり方・機能等検討業務を日本総合研究所(東京都品川区)に委託。コロナ禍や急速に進展しているデジタル化をふまえつつ、今後の行政手続きの変化、新たな働き方や本庁・支所の機能再編などの検討を通じ、これからの市民サービスのあり方を検討。必要に応じて過去の調査結果を修正、新たな市役所に必要となる「将来像」をとりまとめることにしている。履行期限は23年3月末まで。