[2022/5/14　宮城版]
　亘理町は16日に開かれる町議会臨時議会に亘理中央地区工業団地の土地売買契約締結に関する議案を提出する。売却先はコンクリート2次製品の製造販売を行う山形新興(本社・山形県西置賜郡白鷹町)。売却面積は2.4haで、同社は土地購入費を含む約9億円を投じ、建築面積2400平方ｍの宮城工場を新設する計画だ。2023年9月の操業開始を目指す。

　土地売買に関する概要は13日に開かれた議員全員協議会で説明された。

　説明によると、山形興業は、逢隈高屋字堂田の同工業団地内東側となる敷地面積約2.4haに進出する。同社の主力商品は、道路用側溝製品や大型護岸ブロック、防潮堤ブロックなどコンクリート2次製品で、自社オリジナルが8割を占め、商圏は宮城、山形が中心となっている。

　亘理には宮城工場を新設し、当初計画として年間約3万t、売り上げ9億円規模を想定。全体投資額は9億円とし、このうち約3億4932万円が土地代となる。建物は現段階で建築面積2400平方ｍ規模を見込む。同社は地元業者からの原材料仕入れや10人程度の地元新規雇用も予定しており、町にとって大きな経済効果が期待される。

　町と同社は2日に土地売買の仮契約を締結済み。16日の議会の議決をもって本契約となる。本契約後、6月に立地協定を結んだのち、着工し、23年9月の操業開始を計画している。

　なお、中央地区工業団地では、現在6社が操業中。ことし2月には再生タイヤの製造・販売を手掛ける弘進リトレッドと立地協定を締結した。また最終工区で未売却の約7haについて昨年度末に造成工事が完了している。