[2022/5/14　千葉版]

　八千代市は、新庁舎整備の事業手法について、「デザインビルド方式」(DB)を採用することを明らかにした。2022年度の当初予算には、基本設計業務委託料として9677万円を計上しており、基本設計の委託事業者を選定する公募型プロポーザルを来週にも公告する。延床面積は本庁舎(旧館・新館・別館)相当規模の約1万2100平方ｍを想定、概算事業費は約77億3400万円(税抜)。基本設計を22年度、実施設計と施工を23～25年度に進め、26年5月の供用開始を目指す。

　市庁舎整備基本計画の改定案(4月)では、事業手法について、DB方式と、実施設計を分割する「スプリットデザインビルド方式」(SDB)の2方式から決定するとしていた。

　建設予定地は、本庁舎敷地と同一とし、新庁舎は、本庁舎を運用しながらの建設となるため敷地北西側に配置する。構造形式は免震構造。敷地面積は2万5017平方ｍ。

　旧館(4650平方ｍ)と新館(5694平方ｍ)、上下水道局庁舎(1148平方ｍ)は解体。別館(1693平方ｍ)は、新耐震基準の建物であるため今後、活用方法を検討する。

　駐車場は、現在と同数程度の410台を確保。公用車駐車場と来客用駐車場と明確に分離し、混乱を招かないように配慮する。

　従来方式ベースの事業費内訳は、新庁舎工事費が約61億4900万円、倉庫工事が約1億6700万円、解体工事費が約4億2900万円、新庁舎実施設計・監理料などが約2億6300万円(ともに税抜)。

　18年度の基本計画策定支援と19年度の基本設計は梓設計が担当した。