[2022/4/30　千葉版]

　野田市の鈴木有市長は、関宿北部地区への工業団地整備について、想定している事業スケジュールを明らかにした。2022年度に地権者の代表者からなる発起人会を発足し、23年度に準備会を設立。25年度ごろに権利者の本同意を得て組合を設立するとともに、国との協議を進め25年度に市街化区域へ編入する。また、並行して23年度に参画意向のある民間事業者を選定し、組合設立にあわせ25年度ごろの業務代行契約を目指す。事業完了は30年ごろを見込んでいる。

　関宿北部地区への工業団地整備については、既存工業団地との連携を活かし、「はやま工業団地」の北側エリア約17haを候補地として想定。業務代行方式による組合区画整理事業を施行する。地権者は89人。20年度と21年度に1回ずつ地元向け説明会を開催した。

　業務代行者としての参加意向調査では、民間事業者5社に対してヒアリングを実施している。また、保留地の売却先を確保するため、市内企業を対象に工業団地への進出意向を調査したところ、7社が興味を示し、うち3社は強く立地を希望している。

　事業化にあたっては、市街化区域に編入する必要があることから県に、農業振興地域の除外変更を依頼している。

　21年度の3月補正予算には、測量および地質調査委託料として4500万円を計上。6月初めにも一般競争入札で委託事業者を選定する。
　事業計画の策定に伴う経費は今後、別に確保、地元の合意形成を図りながら策定を進める方針だ。