［2022/4/29　茨城版］
　市長村長・市町村議会議長会議は22日、県庁で本年度の初会合を開催した。会議には大井川和彦知事をはじめとする県幹部職員や、県内市町村の各首長・議会議長らが一堂に会し、県の予算や主要事業について、忌憚のない意見を交わした。このうち、建設業関連としては、坂東市の新工業団地整備や県立高等学校改革プラン推進関連事業、広域交通ネットワークの整備などの内容を盛り込んだ。

　この会議は、各市町村長や議会議長が県から予算や主要事業の説明を受けた後、意見交換を行うことで、その結果を県政や市町村行政に反映させることを目的に開催している。県からは知事や副知事、教育長、企業局長、病院事業管理者、県警本部長および各部局長と、県議会の伊沢勝徳議長が出席。市町村側からも、市長会の山口伸樹会長や町村会の染谷森雄会長、市議会議長会の須田浩和会長、町村議会議長会の下村宏会長をはじめ、多くの首長と議会議長が会議に臨んだ。

　冒頭には大井川知事が「これまで想定していなかった事態が次々と起こる時代となっている。そうした状況のなか、前例にとらわれず新しい茨城づくりに向けて果敢に挑戦していきたい」と意気込みを語り、参加者に理解と協力を求めた。

　来賓からは井沢議長が新県総合計画が策定されたことに触れたうえで、「新たな茨城づくりが本格的に始動するなか、市町村と議会の果たす役割はこれまで以上に大きくなってくる。その使命を果たすためには県と市町村が一丸となってまい進する必要がある。県議会としても、時代の変化に柔軟に対応し、全力で取り組んでいく」とあいさつした。

　これに対し、市町村代表として県町村会の染谷会長が「市町村では人口減少や高齢化が進行しているが、各地域の潜在能力を生かした地方創生に向けて、取り組みを進めている。取り巻く状況は厳しいものがあるが、県と連携を図りながら各種事業に取り組んでいきたい」と語った。

　今回の議題は、▽第2次県総合計画の概要▽22年度当初予算の概要▽22年度主要施策(事業)の概要──とし、それぞれ大井川知事が説明した。このうち、当初予算ではウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、4つのチャレンジを進化させながら加速していくとし、予算規模は1兆2716億7900万円を計上した。

　主要事業のうち、建設業関連では本年度から坂東市山地区土地造成事業に着手する。この事業は、坂東市山地区に県施行の新たな工業団地を整備するもの。敷地面積は約73haで、分譲面積は約59ha、事業費は約194億円に設定している。

　県立高等学校改革プラン推進関連事業では、23年4月に開校を予定するサイエンス専科高校と、IT専科高校の整備を行う。サイエンス専科高校は、つくば工科高校を改編して対応する。その際には、環境化学室やバイオ実習室、プレゼンルームなどの施設整備を行う。また、IT専科高校は友部高校を改編する。その際には新たにマルチメディア実習室やプログラミング実習室などを設置していく。

　広域交通ネットワークの整備では、東関道水戸線や圏央道の4車線化、直轄国道、港湾の進捗状況を説明。東関道水戸線は25年度から26年度の開通を見込む。圏央道4車線化は本年度から順次供用を開始し、26年度の全線供用を見込んでいる。また、港湾では、カーボンニュートラルポート形成を目指し、港湾機能高度化の実現に向けた取り組みを推進していく。