[2022/4/19　宮城版]
　仙台市は18日、3月に発生した福島県沖地震の早期復旧に向け、総額約25億6300円を追加する2022年度補正予算を専決処分した。公共施設の災害復旧費に約20億9200万円と宿泊事業者など、被災した中小企業の支援事業費に約4億2500万円を追加した。既存予算で対応可能な小修繕費などは対応済みで、仙台城跡など大規模な復旧工事を見込む費用を追加した。

　市は、市議会災害対策会議で補正内容を説明した。郡和子市長は「市民生活の基盤となる公共施設やインフラの迅速な災害復旧を確保するため、また、コロナ禍において地震でさらに厳しい状況の事業者が5月の大型連休前に、1日も早く復旧に取り組んでもらうため」と専決処分を求めた。

　震度5強を観測した市の災害復旧費は、執行済みを含めて約30億円を見込む。応急復旧工事などで3月末までに完了する事業は21年度予算に事業費1億円を追加し、22年度の既存予算で対応できるものは約4億4000万円で対応する。追加補正は既存予算で対応が難しい大規模な災害復旧費と事業者支援策を計上した。

　災害復旧費は、教育施設に総事業費4億6490万円を計上。復旧に3カ年を見込む仙台城跡は22年度事業費に2億8310万円を盛り込んだ。土木施設は計9億6930万円で、市営住宅55カ所に1億0070万円、道路45カ所に5億1170万円、橋梁6カ所に8120万円、公園20カ所に2億7570万円を盛り込んだ。

　環境施設の松森工場に1億9000万円を計上した。中央卸売市場事業特別会計は、本場と食肉市長の災害復旧費に1230万円を計上する。所要額が未定の分は年度内に補正する予定。